2016年9月に内閣総理大臣を議長とした「働き方改革実現会議」が設置され、この数年、さまざまなところで「働き方改革」という言葉を耳にしてきました。しかし、働き方改革といっても何から手を付けたらいいのか分からない・・・そんな方も多いのではないでしょうか。2018年を迎えた今から早速働き方改革に取り組みましょう。
働き方改革は「一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ」です。少子高齢化・人口減少に伴う生産力低下、国力低下の問題に立ち向かうため、労働制度の抜本的改革を行い、働き方の多様化を進め、労働生産性向上や働く人のワーク・ライフ・バランスの実現を目指すものです。
出典:首相官邸ホームページ
実際に働き方改革といっても何から手を付ければ良いのか。政府の検討項目をみていきましょう。「働き方改革実行計画」(2017年3月28日働き方改革実現会議決定)で以下の9つを検討項目に挙げています。
1. 非正規雇用の処遇改善(同一労働同一賃金など)
2. 賃金引き上げと労働生産性向上
3. 長時間労働の是正
4. 柔軟な働き方がしやすい環境整備
5. 病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障害者就労の推進
6. 外国人材の受入れ
7. 女性・若者が活躍しやすい環境整備
8. 雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の充実
9. 高齢者の就業促進
出典:首相官邸ホームページ「働き方改革実現会議」概要
ここではそれぞれの詳細には触れませんが、働き方改革と一口にいってもさまざまな課題があります。その中でも、近年ニュースに取り上げられることが多く、特に早急な対応が必要な長時間労働の是正に焦点を当てて働き方改革を考えていきます。
さまざまな企業が残業時間を削減し、長時間労働の是正に取り組んでいます。しかしながら、単に経営層や管理職が残業時間を減らすように指示をしても、業務量が変わらなければ働く時間を短縮させることは困難です。コラム『Cybozu Days 2017 大阪から考える「働き方改革」!』でもお伝えしたとおり、「業務改善なしでは、働き方改革は実現できない。なぜなら同じ業務効率で同じ業務量をこなすには同じ時間がかかる」のです。したがって、残業時間をはじめとする労働時間の短縮を実現するためには、ITツールの活用するなどして業務の効率化・自動化を行い、生産性を向上させなければなりません。また、働き方改革にはWeb会議システムの導入も有効です。
これらのITツールの導入には、補助金を活用できる場合があります。コラム『2019 年 IT導入補助金 の最新情報!過去のIT導入補助金と比較』でもご紹介した中小規模の事業者がIT導入やクラウドサービスを導入する際に補助金を支給する「サービス等生産性向上IT導入支援事業」を利用し、なかなか踏み切れなかったITツールの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
ITツールを活用して業務時間を短縮することで、今年こそ働き方改革を実現させましょう。
さまざまなツールがある中、今回は汎用性が高くお客様ご自身でアプリを作成・修正できるサイボウズの『kintone』を紹介します。kintoneは開発の知識がなくても、最短3分で業務アプリの作成が可能なクラウド型業務アプリ開発プラットフォームです。案件管理、進捗管理や日報などのアプリが、ノンプログラミング、ドラッグアンドドロップの操作だけで作成できます。情報は複数人で共有でき、目的に応じてデータを抽出し集計することも可能です。
クラウド型なので外出先から利用でき、日報入力のために帰社する必要がなくなるなど時間短縮につなげることができます。また、お客様ご自身でアプリ作成するので、改善の必要性があると感じたらすぐに修正することが可能です。ワークフローアプリで申請経路を自由に設計することができ、社外からもアクセスできるので決裁までのスピードアップが図れます。
機能の詳細などはこちらの記事「『kintone』とは? 何ができるのか?」をご覧ください。