働き方改革関連法が2018年6月29日に参院本会議で可決、成立しました。今後、人手不足が加速する中で、業務の効率化がさらに求められるようになるでしょう。その中で、「自動化」は重要な役割を果たします。2017年にはRPA(Robotic Process Automation)というソフトウェアロボットによる自動化に大きな注目が集まりました。しかし、まだまだ中小企業が導入するには費用面のハードルが高い印象を受けます。また、機能が豊富すぎてオーバースペック気味のものが多い印象も拭えません。中小企業においては、誰かの業務を全て自動化したいわけではなく、一部の業務を自動化したいという要望も多いと思います。そんな希望を叶えるのが、RPAならぬ、RDAです。
RPAについては、下記の記事をご覧ください。
RDAとは、Robotic Desktop Automation(ロボティック・デスクトップ・オートメーション)の略で、要するに、デスクトップ上でできる操作に絞って自動化を行うソフトウェアロボットを指します。具体的には、複数のサイトにログインし、入力する作業などが自動化の対象となります。
しかし、日本ではRPA自体が最近話題になり始めた概念ですので、多くの記事やサイトではRDAのこともRPAと表現されています。本コラムではあえてRDAをピックアップすることで、利用シーンや要件によっては中小企業でも業務の自動化が実現可能だと感じていただくことを目指したいと思います。
RDAとRPA(Robotic Process Automation)はどのような点が違うのでしょうか。大きな違いは下記の3点になります。
RDAツールにもよりますが、OCRなどのテキスト解析機能がなかったり、画面認識の精度が低かったり、キーボードの操作しか自動化できない(つまり、マウスの操作は自動化対象外)等の制約がある場合があります。また、基本的にPCの画面からの操作を自動化することを想定しているため、データベースへのアクセスや、データベースの更新等の機能は含まれません。
RPAの場合は各PCで稼働するソフトウェアロボットを管理するサーバが必要になります。一方、RDAはPCだけで動くので、サーバが必要ありません。動作するPCのスペックも通常のPC程度のもので問題ありません。しかし、中央のサーバで管理するわけではないので、各端末に散らばったロボット間を連携するような作業は苦手です。
冒頭でも述べたようにRPAツールはそれなりの値段がしますが、RDAは機能が限定されているので、比較的安価に利用することが可能です。月額数万円までが相場で、機能や利用シーンを限定すれば無料で使えるものもあります。
RPAという概念がそもそも少し幅の広すぎる概念でしたので、今後はより具体的な業務をピンポイントで自動化するツールが出てくるでしょう。その中で、自社が自動化したい業務はどんな業務なのか、きちんと意識した上でツールを選定することが重要になります。どのような業務がRPAで自動化できるのか、いくつかの例をピックアップして下記のコラムにまとめてありますので、こちらも併せてご覧ください。