中小企業におけるテレワークのすすめ
新型コロナウイルスの感染が日本全国で広がっています。厚生労働省によると、2020年3月11日12時において、日本国内で503例の患者、64例の無症状病原体保有者が確認されています。こうした感染拡大の影響を受けて、政府から全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に臨時休業が要請され、企業も時差出勤やテレワークの開始、拡大など対応に追われています。大手広告会社の電通は、本社ビルに勤務する全従業員約5,000人を在宅勤務にし、大手化粧品メーカーの資生堂も約8,000人を在宅勤務にすると決定しました（東京新聞 2020年2月26日 朝刊）。このように大企業を中心に、テレワークが普及し始めています。
一方で、中小企業のテレワークの導入状況に関して、世間で大きく話題になることはあまりありません。今回のコラムでは中小企業に焦点を当て、現状と今後どのようにテレワークと向き合っていったら良いかを考えていきたいと思います。
中小企業におけるテレワークの実態
平成29年版「情報通信白書」によると、企業のテレワークへの取り組みは従業員が多い企業ほど進んでいると示されています。とりわけ、従業員が300人以下の中小企業になると、9割以上がテレワーク導入の検討さえしていない状況です。
また、そもそもテレワークに適した職種がないと回答している企業も、従業員が50人以下の規模では5割を超える結果となっています。マイナビニュース「新型コロナの感染拡大で中小企業にテレワーク導入を訴求すべきか」によると、2019年の年商100億円未満の中堅・中小企業を対象とした「テレワークが自社の業務に適さないと考える割合」のデータで、建設業やサービス業を中心に割合が高くなっています。その理由として、サービス業における店舗勤務や製造業における工場勤務、建設業における現場勤務など、テレワークでは実施困難な業務を担っている社員の割合が高いことが原因として考えられます。
上記以外にも、中小企業においてテレワークが普及しない原因としては、IT化が進んでいない現状があると考えられます。現場のみならず事務においても、まだまだ紙ベースの書類が多く、電子データ化が進んでいません。紙ベースでの仕事が多いと、どうしてもテレワークで出来る業務が少なくなってしまい、結果としてテレワークを導入しない企業が増えていると考えられます。
テレワークの利点と必要性
このように中小企業では遅々として進まないテレワークの導入ですが、社員の働き方が柔軟になることはもちろんのこと、それ以外にも様々なメリットがあります。Yahoo!ニュース「いざテレワーク 先進企業に学ぶ『在宅に必要なモノ』」によると、まずテレワークによって、出社する社員数を減らすことでオフィス規模を縮小できます。その結果、賃料などの経費を削減することができます。またテレワークの実現に向けて、紙ベースの業務を電子データ化することでペーパーレスに繋がり、経費を更に削減することができるでしょう。それ以外にも、テレワークを導入している企業からは、従業員同士の関係性が良くなったという声も上がっています。テレワークをすることで個人が落ち着いた環境の中で業務ができることにより、従業員同士の変ないざこざが減少するのでしょう。
このように、新型コロナウイルスのような異常事態に対応できるだけではなく、経費削減や働く環境の改善も実現できるテレワークですが、中小企業におけるテレワークの導入は政府や地方公共団体からも勧められています。産経新聞「テレワーク導入の中小企業に半額助成 厚労省、上限１００万円」によると、厚生労働省は「テレワーク」を新規で導入した中小企業に対して、導入費用の半額を助成する（上限100万円）と発表しています。また、中日新聞「テレワークの導入マニュアル、県が公開 中小企業にも勧める」によると、愛知県では、テレワークの導入事例や手順を載せたマニュアルを作成し、ホームページに公開することで中小企業におけるテレワークを推進しています。
今回の新型コロナウイルスのように、会社に出社できない事態がいつ起こるか分かりません。台風や異常気象といった自然災害はもちろんのこと、ウイルス被害も含めると、テレワークの整備は喫緊の課題であるといえるでしょう。
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