2021年度税制改正!DX企業、クラウド活用で法人税軽減!?

2021年度税制改正!DX企業、クラウド活用で法人税軽減!?

 最近、DX(デジタルトランスフォーメーション)というキーワードをよく見かけるようになりました。新型コロナウイルスの感染拡大によりオンラインを前提とする生活様式へと変化したことで、以前にも増してデジタル化というものが注目されているのではないかと考えられます。そのような中、2021年度の税制改正においてDXを進める企業に政府が税優遇策を検討しているというニュースが話題を呼んでいます。今回のコラムでは、 2021年度税制改正 の検討案を見ながら、クラウドを活用した企業間での電子取引に焦点を当てていきたいと思います。

 

DX企業とは?クラウド活用で企業間連携

 日本経済新聞によると、「政府・与党は2021年度税制改正でデジタルトランスフォーメーション(DX)を進める企業への税制優遇策を検討する」とのことです(2020年10月20日付 日本経済新聞朝刊「DX企業に税優遇 政府・与党検討 クラウド活用で」)。DXを進める企業の定義は様々に考えられますが、クラウドサービスを活用した企業間、部門間連携をする企業を対象に、法人税の負担を軽減する案が有力とされています。ここ数年、クラウドサービスが注目を浴びていますが、今回の報道を受けてクラウド関連銘柄の株価が上昇するという現象も生じており、税制優遇の対象となれば更にクラウドサービスの普及が進みそうです。
 クラウドサービスを活用した企業間、部門間連携に関して、日本経済新聞の記事ではDXを活用したサプライチェーン改革を対象例として挙げていますが、他にはEDIを利用した企業間の電子取引も対象になるのではないかと考えられます。デジタル庁の創設や行政手続きにおける押印・書面の廃止など、菅内閣の設立から一気にデジタル面における政府の改革が盛んになってきた印象を受けますが、今回の税制改正案も国として大きな一歩になることは間違いないでしょう。これまでも、経済産業省が「2025年の崖」という問題で企業にDX推進を喚起してきましたが、なかなか企業内でのDXへの意識は高まっていない状況がありました。しかしながら、今回のように法人税負担の軽減といった明確で分かりやすいメリットを企業に示すことで、本格的にDXに取り組む企業も増えるのではないかと期待されます。
 制度の詳細は年末の与党税制改正大綱に盛り込まれる予定なのでまだまだこれからですが、仕組みとしては非常に面白いものであると考えられます。

 

クラウド電子取引への追い風

 2021年度の税制改正によって、クラウドサービスをベースとした電子取引が更なる注目を浴びると考えられますが、他にも電子取引への追い風は存在します。
 例えば、2020年10月の電子帳簿保存法の改正が挙げられます。今回の改正で、電子取引に係るデータの保存措置にクラウドサービスの利用を認める内容がさらに追加され、話題を呼んでいるので、クラウドサービスを活用した電子取引を行うメリットが増え、普及するのではないかと考えられます。改正の詳細は以前のコラム「ペーパーレス化を推進! 2020年の電子帳簿保存法改正」をご覧ください。

ペーパーレス化を推進! 2020年の電子帳簿保存法改正

 加えて、2023年10月から開始されるインボイス制度も電子取引拡大の引き金となるでしょう。インボイス制度の詳細は、以前のコラム「インボイス制度導入による影響」をご覧ください。

インボイス制度導入による影響

 簡潔にまとめると、インボイス制度の開始に伴って、インボイスの保存や課税事業者と免税事業者の仕分作業の発生等、企業は今まで以上に業務の手間が増えます。そこで電子取引を活用し、インボイスの管理を紙ではなくデータで行うことで業務負荷を下げることができます。また、データの保存義務に関しても、電子帳簿保存法が改正されたことで、クラウドサービスを利用すれば簡単に要件を満たすことができるため、クラウドでの電子取引が効果的だと考えられます。
 さらに、このたびの新型コロナウイルスの感染拡大防止でリモートワークの必要性が高まっていることも大きな追い風になっています。リモートワークを実現する上で妨げとなるのが、未だ根強く残る紙業務です。とりわけ、受発注業務や請求業務等、企業間のやり取りにおいては紙業務が残りやすい傾向にあります。近年、下記の図のように、徐々に電子取引が注目を浴び、普及率を伸ばしてきましたが、今回のコロナ禍を踏まえて、更に浸透するのではないかと考えられます。

※出典:経済産業省「令和元年度電子商取引に関する市場調査」

 

ニューノーマル時代はクラウドで

 新型コロナウイルスの影響で、経済自体はまだまだ厳しい状況が続いています。しかしながら、今回のコロナ騒動をマイナスばかりに捉えるのでは、なかなか次のステップに進むことができずニューノーマル時代に対応できません。コロナ禍をある意味で転換期として捉え、一気に社内の電子化、そして業務の効率化を推し進める姿勢が今、求められています。
 電子化を進める上で、基幹システムを刷新するといった大規模なプロジェクトは大きなコストが掛かりますが、電子取引の導入であればスモールスタートを実現することができます。本コラムで取り上げたように、税制改正、電子帳簿保存法の改正、インボイス制度と、クラウドでの電子取引への波が来ています。数年後、景況が復活した際に爆発的な発展を遂げることができるように、このタイミングで電子取引を始めてみるのも一手ではないでしょうか。

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