中小企業必見！スマートSMEサポーターとは？IT導入支援事業者と何が違う？
2018年7月9日に中小企業等経営強化法の一部改正が施行され、中小企業の生産性を高めるためのITツールを提供するITベンダー等を「スマートSMEサポーター」として認定する制度が新たに創設されました。しかし、スマートSMEという言葉すらご存じない方も多いのではないでしょうか。本コラムではスマートSMEサポーターの概要、新たな制度として創設された背景、IT導入補助金でのIT導入支援事業者と何が違うかなどについてご紹介します。
いまだ低調な中小企業のIT活用状況
今回ご紹介するスマートSMEサポーター制度創設の背景のひとつに、未だITを利活用できていない中小企業が多いという実態があります。中小企業庁が公開している中小企業におけるIT利活用の実態を見てみますと、約55％に留まっていることが分かります。
出典：中小企業庁 認定情報処理支援機関制度に関する説明会資料
さらに、収益に直結する調達、販売、受発注管理などでITを利活用している企業は約20％にとどまっており、まだIT導入が進んでいない層への導入や、収益に直結するITツールの導入をどのように図っていくかが、大きな課題となっています。
利用者側にとって難しい面のあるIT導入補助金
そういった現状を打破するために、平成28年度補正予算において、IT導入支援事業者があらかじめ登録したITツールの導入経費の一部を補助する「IT導入補助金」が、はじめてスタートしました。
その結果、平成28年度補正予算のIT導入補助金では、ITベンダー等のIT導入支援事業者約4500者、ITツール約20000件を登録、そして、約15000事業者が採択されIT導入を進めました。平成29年度補正予算で、更にITベンダーやITツールが増えるのは確実です。IT導入補助金では、IT導入支援事業者が面倒な補助金の申請を代理で行うということもあり、補助金を利用した企業の多くは満足しているようです。
IT導入補助金の詳細についてはこちらをご覧ください。
しかし、利用者側の声として、以下のような課題があるようです。
①ITツールが多すぎて、どのITツールに効果があるのか分からない
②セキュリティの対応がまちまちで安全に利用できるか分からない
③実績が豊富か、導入体制が整っているベンダーかが分からない
特に①は、ITツール、ITベンダーの数が膨大ですので、利用者側が自発的に活用することが難しいのは確かでしょう。中小企業庁が調査した中小企業がIT投資を行わない理由においても、導入効果が分からない、評価できない、業務内容にあったITがないといった点を上げる企業が多くあります。
出典：中小企業庁 スマートSME（中小企業）研究会 中間論点整理概要
ですので、中小企業のさらなるIT導入加速のためには、中小企業視点でＩＴツールの評価が可能な体制整備や、ITツール・ベンダーの見える化（情報開示）が必要といえます。
スマートSMEサポーターとは？IT導入支援事業者との違い
そこで、新たに創設されたのがスマートSMEサポーター制度です。
ちなみにスマートSMEという言葉ですが、SMEはSmall and Medium-sized Enterpriseの略で中小企業を意味し、流行りの「スマート」をつけた造語です。命名した中小企業庁曰く、「各業務プロセスを単にITに置き換えるだけではなく、ITの導入により収益を伸ばしている中小企業」を指しています。政府として、ITを利活用できていない中小企業に対して、スマートSMEというビジョンを示し、中小企業のIT導入を加速したいという思惑が伺えます。そんなスマートSMEを増やす支援を行うのが、スマートSMEサポーターです。
スマートSMEサポーターは、IT導入補助金でいうところの「IT導入支援事業者」と同じく、中小企業の生産性を高めるためのITツールを提供するITベンダー等を指し、経済産業省が認定します。
出典：認定情報処理支援機関制度に関する特設ホームページ
スマートSMEサポーターでは、先述のIT導入補助金における課題を解決することが期待されているため、IT導入支援事業者とは違い、下記のようなことが求められます。
- 3年以上のソフトウェア又はクラウドサービスの提供実績、または10者以上の中小企業への提供実績があること
- 生産性向上を行おうとする中小企業者等に対しIT利活用に係る指導及び助言が行えること
- 長期間にわたり継続的に支援援業務を実施するための実施体制を有すること
- 広く中小企業者等に対して、情報開示を行うことに同意できること
（セキュリティ対策・第三者認証取得状況、提供するサービスの事業継続性等）
いずれも、先述のIT導入補助金での課題に対応する要件となっていることが分かると思います。
つまり、ITツールを導入したい中小企業の「どんなツールをどんな企業に依頼すればいいかわからない」といった悩みに対して、IT導入支援事業者より厳選されたスマートSMEサポーターの開示情報を見ながら依頼先を選定することができるのです。また、経営革新等支援機関（商工会議所、士業、金融機関等）とも連携しますので、より中小企業に適したITツールの選定・導入が可能になるといえるでしょう。
なお、経済産業省が用意している特設サイトでスマートSMEサポーターの検索が可能となっています。検索がしにくいなど、まだまだ物足りないところはありますが、今後の改善が期待されます。
来年度もIT導入関係の経費を補助する制度が予算として組み込まれる可能性が高いので、今のうちに自社に適しているパートナーを探してみてはいかがでしょうか。当社もすでに第1号スマートSMEサポーターの認定を受けていますので、お気軽にご相談ください。
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