新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。先月下旬から陽性者数が爆発的に増えており、新型コロナウイルス第2波がやってきたと言えるでしょう。厚生労働省によると、2020年8月15日時点において、新型コロナウイルスの陽性者数は54,714人、死亡者数は1,088人となっています。これからの時代は、新型コロナウイルスと共存しなければいけません。今回のコラムでは、そのような ニューノーマル な時代において企業に何が求められているのか、付加価値と働き方という観点から考えていきたいと思います。
新型コロナウイルスは個人のみならず、企業に対しても様々な影響を及ぼしています。下記のデータを見ると、大企業、中小企業といった企業規模を問わず、ほとんどの企業が「すでに影響が出ている」、「今後影響が出る可能性がある」と回答しています。新型コロナウイルスの影響の大きさを見て取ることができます。
影響の種類は多岐にわたると予想されますが、「売上の減少」や「在宅勤務の拡大」といった内容は、どの企業にも共通する影響ではないでしょうか。実際に東京商工リサーチの調査によると、コロナ禍における在宅勤務の実施率は大企業で約83%、中小企業で約50%と、コロナ前に比べて大きく拡大していることがわかります。
このようなニューノーマルと呼ばれる、コロナと共存することが前提の時代における経営は、従来以上に舵取りが難しいと考えられます。不安定な時代を生き残るために求められる要素はたくさんあると思いますが、とりわけ「付加価値を高める」、「付加価値を生み出す」、「新しい働き方の実現」の3点が大切なのではないかと考えられます。実際に中小企業白書によると、付加価値を生み出す企業はコロナ禍をチャンスと捉え、売上を拡大していることがわかります。
しかしながら、業務量が変わらない状態で労働時間を削減する、付加価値創出のための時間を捻出するのは至難の業であるといえます。
ここで登場するのが、RPAというホワイトカラー業務の自動化ツールです。RPAを導入することで、人が担っていた作業をRPAに代行させることができます。結果、生産性が向上し、浮いた時間を付加価値を生み出す作業に充てることが可能になります。RPAに関する詳細は、以前のコラム「最近話題のRPAとは何か?何ができるのか?」をご覧ください。
RPAはその特性から、OCRとセットで販売される傾向があります。OCRとは、”Optical Character Recognition/Reader”の略語で、日本語では「光学的文字認識」と表記されます。OCRは手書きの書類を電子データ化してくれるので、RPAとのセットは効果的であると考えられます。しかしながら、OCRには様々な問題点があるのも事実です。とりわけ、新しい働き方という観点では、紙を完全に排除できないのは大きな課題です。OCRを利用して紙の書類を電子データ化したところで、例えば請求書の受取など原本を受領するために出社しなくてはならない状況は発生します。新型コロナウイルスの感染拡大で、場所を問わない新しい働き方の実現が求められる時代に、出社を余儀なくされる状況は時代錯誤です。では、OCR以外でどのようなツールを利用すれば良いのでしょうか?
その疑問に対する一つの回答がEDIです。EDIとは、”Electronic Data Interchange”の略語で、「電子データ交換」の訳です。従来、紙を用いて行っていた受発注や請求等の業務を、電子データのやり取りで行うことができるしくみのことを指します。EDIを導入することで、企業間の商取引を電子化することができるため、OCRとは違って紙が残ることはありません。結果、紙の受取や押印処理で出社をする必要はなくなり、場所や時間を問わない新しい時代の働き方を実現できます。また、EDIは業務効率化に効果を発揮できるツールなので、付加価値創出のための時間捻出にも寄与するツールであると言えるでしょう。
以上のように、RPAとEDIを組み合わせることで業務の電子化を実現し、業務効率化に繋げることができます。結果、付加価値創出のための時間の確保と新しい働き方の実現をすることができるでしょう。
以上のように、ニューノーマル時代には、付加価値と働き方という要素が鍵になります。新型コロナウイルスの感染拡大で、世界全体の価値観が大きく変化しています。先の読めない時代だからこそ、従来の業務のやり方を抜本的に見直し、新時代の働き方に切り替える必要があります。今こそ、RPAとEDIを組み合わせて導入することで、昭和から脈々と残り続ける紙での業務を完全に排除し、生産性を向上することでニューノーマル時代に対応しませんか?
電子取引サービスをご検討なら、弊社のクラウドEDIサービス『EXtelligence EDIFAS』がおすすめです。製造業を中心に国内外2700社の企業が利用しており、月額3,000円(税別)からの圧倒的な低価格、使いやすいインターフェースと豊富な設定機能で、誰でも簡単に操作することができます。電子帳簿保存法にも対応し、経済産業省、中小企業庁が推進するEDI規格「中小企業共通EDI」に準拠したサービスなので、安心感と将来性を兼ね備えています。最大2カ月の無料トライアル期間もございますので、ぜひこの機会にお試しください!
EDIFASの詳細はこちらお問い合わせこちら