平成30年度補正＆平成31年度当初予算案「ものづくり補助金」の注目ポイント！
昨年12月21日、平成31年度予算案等が閣議決定し、平成30年度2次補正予算案のものづくり補助金に関する情報が公開されました。現時点で判明しているものづくり補助金の概要をもとに、前年のものづくり補助金との変更点を交えながら、今年度の予想をしていきます。
平成30年度補正＆平成31年度当初予算案
のポイント
- 「中小企業生産性革命推進事業」として、「ものづくり・商業・サービス補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」を一体的に措置
- 従来補正予算で計上していた「ものづくり・商業・サービス補助金」の当初予算化を実現
「経済産業省関係 平成31年度当初予算案及び平成30年度第2次補正予算案の概要」から抜粋（p.14～P.15）
ものづくり補助金とは
「ものづくり・商業・サービス補助金」（通称：ものづくり補助金）は、新製品開発のための製造機械の購入や効率的な最新の加工機等の購入やシステム構築費用などを支援し、中小企等業の生産性向上を図ることを目的とした補助金です。
対象事業者は中小企業・小規模事業者等となっており、「3～5年で、『付加価値額」年率3%及び『経常利益」年率1%の向上を達成できる計画」の提出が必要となっています。
※一定の要件を満たすNPO法人も申請対象です。
出典：中小企業庁「ものづくり補助金」平成30年12月26日更新
一般型と小規模型の対象経費区分は以下の通りです。
機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、 クラウド利用費
機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、 委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家 経費、クラウド利用費
2019年のものづくり補助金では、補助金を活用する事業者の資金調達がしやすくなるように、補助金交付決定通知をもとに補助金が支払われるまでの間に融資ができるPOファイナンスという仕組みも活用できるようです。
POファイナンスについてはこちらの記事をご覧ください。
ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業
「企業間データ活用型」と「地域経済牽引型」は、「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」として、平成31年度予算案に組み込まれています。
出典：経済産業省「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」
企業間データ活用で生産性を向上
「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」の「企業間データ活用型」は、「コネクテッドインダストリーズ」の取り組みを日本経済の足腰を支える中小企業・小規模事業者にも広く普及させるべく、事業者間でデータを共有・活用することで生産性を高める高度なプロジェクトを支援するものです。複数企業でデータや情報を共有し、生産性の向上を図るプロジェクトに1事業者あたり2,000万円（補助率1/2）が補助されます。
「コネクテッドインダストリーズ」に関しては、以下のコラムもご参照ください。
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その他にも、弊社が提供する生産管理システムやスケジューラー、タブレットを活用した帳票ソリューションといったシステムの構築に、「中小企業生産性革命推進事業の一般型」が活用できます。
まだ不確定な情報もありますが、情報収集をして、すばやく行動することが重要です！
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