令和4年度 補助金まとめ!内容や気になる変更点は?

令和4年度 補助金まとめ!内容や気になる変更点は?

 長引くコロナ禍を生き残るために、デジタル化はもはや前提条件になりつつあります。しかし、コロナ不況のあおりを受けて、なかなかIT投資に踏み出せない企業も多いのではないでしょうか。しかし、そういう時こそ補助金を上手く活用することが大切です。今回はデジタル化に使える今年の補助金について整理します。

 

ものづくり補助金

 ものづくり補助金とは、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」のことで、中小企業や小規模事業者等が行う投資に対して一部を支援してくれる補助金です。今年は下記のように4類型で募集されます。

※出典:中小企業庁「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業
令和3年度補正予算の概要」

主な変更点としては、以下の通りです。

  ①従業員規模に応じた補助上限額の設定
  ②補助対象事業者の見直し・拡充
  ③回復型賃上げ・雇用拡大枠の新設
  ④デジタル枠の新設
  ⑤グリーン枠の新設

 まず①について、今年から通常枠の補助上限額が従業員数に応じて変動します。5人以下は750万円、6人~20人は1,000万円、21人以上は1,250万円が補助上限額になります。昨年のものづくり補助金では、補助上限額は従業員数に関わらず一律だったので、従業員数が少ない企業にとっては補助上限額に注意が必要です。
 ②については、補助事業対象者に資本金10億円未満の「特定事業者」を追加すること、再生事業者を対象に補助率を2/3に引き上げることが予定されています。③については、前年度の事業年度の課税所得がゼロである事業者に対して補助率を2/3に引き上げる予定です。②と同様に、支援が手厚くなったといえるでしょう。
 ④については、DXに資する製品・サービスの開発、デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善を行う事業者に対して、補助率を2/3に引き上げます。⑤は、温室効果ガスの排出削減に資する製品・サービスの開発、炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者に対して、補助上限額と補助率を引き上げます。④、⑤はどちらも最近話題のテーマなので、政府が目指す方向性に取り組む企業に支援を手厚くしている背景が読み取れます。
 上記の内容は、10次公募(令和4年2月中旬)からの実施予定です。従業員規模で補助上限額が変動するとはいえ、コロナ禍で厳しい状況の事業者に対して補助率を引き上げるなど、全体的に政府からの支援が手厚くなったといえるでしょう。

 

IT導入補助金

 IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等のITツール導入を支援するための補助金です。今年の拡充内容の目玉は、複数社連携IT導入類型が創設されたことです。
 複数社連携IT導入類型とは、複数の中小・小規模事業者が連携して地域DXの実現や生産性の向上を図る取り組みに対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や、専門家への謝金を含めて支援する類型を指します。具体例としては、下記のような地域全体のAIカメラとPOSに蓄積されたデータを分析し、商品構成を見直す取り組みなどが挙げられます。

※出典:中小企業庁「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)
令和3年度補正予算の概要」

 また、デジタル化基盤導入類型も注目すべきでしょう。デジタル化基盤導入類型では、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトの補助率が引き上げられます。50万円以下は3/4、50万円超~350万円は2/3になります。また、PC・タブレット、レジ・券売機等の購入が補助対象に追加されます。このようにインボイス制度の開始を見据えて、一気にデジタル化を加速させる狙いがあります。クラウド利用料も2年分まとめて補助するなど、昨今のクラウドブームにも対応しているので、今年のIT導入補助金は使い勝手の良い補助金になったといえます。

※出典:中小企業庁「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)
令和3年度補正予算の概要」

 

ものづくり等高度連携補助金

 最後に、ものづくり等高度連携補助金を取り上げます。ものづくり等高度連携補助金とは、複数の事業者が連携し、革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の改善の取り組みを行い、生産性を高めるプロジェクトを支援する補助金のことです。例えば、地域の同業同士で顧客情報や在庫情報等を共有するシステムを構築し、経営資源をシェアするプロジェクトや、サプライチェーンを構成する事業者間で受発注情報や在庫情報を共有するネットワークシステムを構築し、業務効率化と新製品・サービスの提供を行うプロジェクトなどが対象です。プロジェクトは最大2年間支援されるため、手厚い支援を長期に渡って受けることができます。またクラウドサービス利用費も補助対象に含まれるため、最近話題のSaaSを使って複数企業で連携するということも可能です。
 「Connected Industries」や「つながるDX」など、かねてより企業間のつながりが注目されていますが、この補助金を利用すれば手厚い支援を受けながら他社とのつながりを実現できるのではないでしょうか。

※出典:経済産業省「令和4年度経済産業省予算のPR資料一覧:
一般会計ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業」

 コロナ禍で先の読めない時代は続きますが、補助金に関しては補助枠が新設されたり、補助率が引き上げられたりするなど、支援が充実化している傾向にあります。2023年10月インボイス制度の開始、2023年12月改正電子帳簿保存法における電子取引の電子保存義務化の猶予期間終了など、デジタル界隈は来年にかけて注意すべきポイントがいくつもあります。今年こそ補助金を活用し、IT投資を活発化させましょう。

今年度の補助金に関して、【オンデマンド配信】で詳しくご案内しています。
今回は、補助金に詳しい「ITコーディネータ」にお話しいただきました。
よろしければ、ご覧ください。

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