製造業が注目すべき2022年 ITトレンド 5選!

製造業が注目すべき2022年 ITトレンド 5選!

 昨年末は収まりつつあった新型コロナウイルスですが、今年に入りオミクロン株が猛威をふるっています。製造業をはじめ、日本経済にとって苦しい状況が続きそうです。
 さて、今年もそうした時代を生き抜くために ITトレンド の先取り予想をしていきたいと思います。コロナ禍で様々な問題が出てきていますが、そういう時だからこそITの力が発揮されます。ぜひトレンドの先取りをし、新型コロナに負けないようにしましょう。

 

メタバース

 最近テレビやネットで「メタバース」という用語を聞いたり、目にしたりする機会が多いと思います。アメリカのFacebook社がmeta社に商号変更をしたのは、記憶に新しい人も多いのではないでしょうか。しかし、実際にメタバースが何かを理解している人は多くないと思います。
 メタバースとは、「meta(超)」と「universe(宇宙)」の造語で、超越空間という意味です。デジタル空間上に現実と同じような世界を作り、そこに自分の代わりとなるアバターとして参加し、他者とコミュニケーションをとることができます。ここ数年で急激に注目され、アメリカの巨大IT企業を中心に巨額の投資がされている市場です。
 一見、製造業は関係なさそうですが、実は対岸の火事ではありません。例えば、バーチャルギャラリーや展示会を開くことで製品プロモーションに繋げることができます。また製造業に大きく関わる点としては、メタバース上で工場をバーチャル化し、デジタルツインを実現できます。バーチャル空間の工場で生産ラインの様子を確認することができたり、テストをバーチャル空間上で行うことができたりします。まだまだメタバースは技術的に発展途上ではありますが、コロナ禍の非対面推奨という背景もあって、今年はメタバースがさらに注目を集めると予想されます。

 

デジタルワークスペース

 ニューノーマル時代の到来で、オフィスに出社せずとも仕事ができるようになりました。一方で、コミュニケーション不足が問題視されるようになり、従業員のメンタルヘルスに関する課題が顕在化しています。テレワークをしている方は、「最近社内の人と話す機会が減った」と実感する人も多いのではないでしょうか。
 そこで最近注目を浴びているのが「デジタルワークスペース」です。前述したメタバースと共通点も多いのですが、会社にいるのと同じような環境を仮想空間上に構築するツールのことを指します。最近だと、Meta社が立ち上げた「Horizon Workrooms」やMicrosoft社の「Mesh for Microsoft Teams」などが有名です。
 ZoomなどWeb会議との違いが分からない方も多いと思いますが、Web会議では参加者の顔を映しながら音声通話は可能でも、他の従業員がどういう状況なのかなど、通話以外の情報を取得することはできません。一方でデジタルワークスペースでは、単なる顔を映しながらの通話ではなく、仮想空間に従業員のアバターが配置され、実際のオフィスにいるかのようにボディランゲージや表情などでコミュニケーションを取ることができます。ニューノーマル時代の次のトレンドとして、2022年はさらにデジタルワークスペースが普及していくことでしょう。

 

電子インボイス

 2023年10月開始のインボイス制度。気付けば残り2年を切りました。皆さんは準備できていますか?インボイス制度が始まれば、インボイスの保存が発行者、受領者双方に義務付けられ、免税事業者と課税事業者の仕分け作業も発生し、手間が増えることが懸念されています。これを受けて、インボイスを電子データでやり取りする「電子インボイス」が注目を集めています。
 電子インボイスだと、紙ではなくて電子データでやり取りすることができるので、インボイス管理の手間を大幅に軽減することができます。最近はテレビCMでも「クラウド請求書発行サービス」が宣伝されており、一気に普及しています。また、電子インボイス推進協議会が、日本国内における電子インボイスの標準仕様を国際規格「Peppol(ペポル)」に準拠して策定すると発表したことや、昨今の度重なる電子帳簿保存法の改正も大きな追い風になっています。コロナ禍の今、インボイス制度を見据えて、電子インボイスにチャレンジするのは非常に賢明な選択です。 

 

ワークフロー(電子承認)システム

 こちらもコロナ禍で一気に注目を集めたワードです。テレワークが拡大する反面、紙業務の問題が顕在化したことは本コラムで何度かご紹介しました。請求書や契約書など、企業間取引は紙業務が残りやすいですが、社内業務でも紙はテレワークのボトルネックになります。例えば、社内決済が挙げられます。社内決済が紙媒体、はんこ文化であるために、出社を余儀なくされる方も多いのではないでしょうか。
 そこで「ワークフロー(電子承認)システム」が今注目を浴びています。ワークフローシステムとは、今まで紙媒体で行っていた社内での承認手続きを電子化し、Web上から簡単に申請と承認を行える仕組みのことを指します。電子化することで出社が不要になるのはもちろん、紙の管理における手間を削減することもできます。
 国が行政手続きにおけるはんこ文化を廃止すると宣言したのは記憶に新しいですが、今後、官公庁、民間問わず、ワークフローシステムの普及は進んでいくことでしょう。仮にコロナの感染拡大が終息したとしても、コロナ前の生活に我々のライフスタイルが戻ることはありません。まだ紙業務が多く残る企業は、まずは社内業務から電子化してみてはいかがでしょうか。

 

IoB

 皆さんはIoTという用語をご存じでしょうか?数年前に流行した用語で、「Internet of Things」の略語です。「モノのインターネット」と訳され、例えばバスの停留所にあるQRコードからバスの現在地が分かる仕組みや、工場の機械の稼働状況を遠隔で管理する仕組みが挙げられます。IoTが身近になってきた今、次なる概念として「IoB」が注目を集めています。
 「IoB」とは、「Internet of Bodies/ Internet of Behavior」の略語で、人の身体や行動をデジタルで追跡するテクノロジーのことを指します。身近な例でいうと、スマートウォッチなどのウェアラブル機器、スマートフォンでの心拍数や体温の管理、人の位置情報の管理などが挙げられます。ヘルスケア分野での活用が注目されがちではありますが、製造業においても十分に活用することができる技術です。例えば、工場の作業員の身体状態の管理に使うことができます。夏の暑い時期の熱中症対策や高温の作業場での体調チェックなど、事故を未然に防ぐことに役立つでしょう。少子高齢化が叫ばれ、人手不足がどの企業でも深刻化しています。過負荷な状況に置かれる従業員を守る一手として、IoBを利用することも重要になるのではないでしょうか。

 

 2022年はコロナ禍に対応し、柔軟に変革してきた企業とそうではない企業の差が顕在化する1年になるでしょう。今からでも遅くはありません。しっかりとニューノーマル時代に対応し、先を見据えてデジタル化を進めていくことが重要になります。

 弊社では、コミュニケーション不足を解消するリモートワーク支援サービス『LoooMs』や、インボイス制度に向けて企業間取引を電子化できるクラウド型EDIサービス『EXtelligence EDIFAS』をご提供しています。お気軽にご連絡ください。

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