IT導入補助金の活用で「働き方改革」を実現!

IT導入補助金の活用で「働き方改革」を実現!

「働き方改革」 を実現するためにITツールが必要であることは、コラム『今すぐ始める!「働き方改革」にはITツールの活用を』でお伝えしました。しかし、中小企業では、ITツールの選定や業務効率化の検討が難しい現状があります。
 新しいITツールを導入するには費用がかかることはもちろん、運用の見直しなど、時間や手間が必要です。日々の業務を優先し、業務効率化の検討は後回しになることが多いようです。
 そこで今回は、中小規模の事業者がITツールやクラウドサービスを導入する際に補助金を支給する「サービス等生産性向上IT導入支援事業(通称:IT導入補助金)」について解説します。

 

「サービス等生産性向上IT導入支援事業」とは

 目的

本事業は、足腰の強い経済を構築するため、中小企業・小規模事業者等における生産性の向上に資するソフトウェア、サービス等(以下「ITツール」という。)を導入する事業(以下「補助事業」という。)を実施する者(以下「補助事業者」という。)に対する事業費等に要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上の実現を図ることを目的とする。

引用:『平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金 交付規定』平成30年3月28日 第2条

 中小企業・小規模事業者等は、多数のIT導入支援事業者によって登録されたITツールから自社のニーズに合わせたツールを選べます。IT導入補助金の活用で費用の一部に補助を受け、自社の業務改善を実現するITツールが導入できます。この補助金をきっかけに、費用面などボトルネックとなり、つい後回しにしていたITツールの導入を前に進めることができます。

 

補助内容

 補助対象経費

・ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連経費等
(本補助金のHPに公開されているITツールが対象)
・クラウドサービスの利用料は、1年分が補助対象となります。
・その他、導入にかかる費用や1年分の保守・サポート費なども補助対象となります。

 補助金の上限額・下限額・補助率

・上限:50万円
・下限:15万円
・補助率:1/2以下
※交付が決定してから補助事業を開始する必要があります。
 交付決定前に契約・導入した経費は補助対象とはなりません。

 補助対象事業者

補助対象となる事業者に対して、事業規模や資本金などの観点からこちらのページにまとめられています。
補助対象について(IT導入補助金ホームページへのリンク)」

また、今年度より独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の宣言を行うことも申請要件に加えられています。セキュリティアクションについてはこちらの記事をご参照ください。

IT導入補助金にも必須! SECURITY ACTION (セキュリティアクション)とは?

 

スケジュール

 申請期間

 2018年4月20日~6月4日までが一次公募の予定となっています(2018年4月6日現在)。採択された場合は9月14日まで事業を実施し、事業実績報告をする必要があります。
二次公募(6月中旬~8月上旬)、三次公募(8月中旬~10月上旬)の予定もあります。
詳しいスケジュールはこちら

 

 本事業に採択された場合は、事業終了後に事業実施効果報告としてITツールを導入してどのような効果があったかを報告する必要があります。
しかし、採択されれば最大1/2の補助が受けられるので、検討はしたがコストの問題で見送ったITツールを導入する機会にもなります。生産性の向上につながるITツールや多様な働き方を後押しするITツールの導入で、「働き方改革」の実現に一歩近づくことができるでしょう。

 

 弊社でもIT導入支援事業者の申請を行っています。クラウド型EDIサービス『EXtelligence EDIFAS』業務アプリ作成ソリューション『kintone』生産管理サービス『Factory-ONE 電脳工場STクラウド』をはじめとする弊社取り扱いソリューションをITツールとして申請しています。

 IT導入補助金を活用して、これらのツールの導入を検討される方はお気軽にお問い合わせください。

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 2018年6月6日、「働き方」を真剣に考えるサイボウズ株式会社と共に中小企業の「働き方改革」セミナーを開催します。ソフトウェア投資を最大半額補助してくれる「IT導入補助金」を活用して、「働き方改革」をおトクに実現する方法をご紹介します。

 弊社もIT導入支援事業者として登録しております。EDIFASやkintoneの導入をIT導入補助金を活用して行うことができますので、是非ご相談ください。

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