これだけ見れば完璧!IT導入補助金の申請マニュアル2018

これだけ見れば完璧!IT導入補助金の申請マニュアル2018

「IT導入補助金を活用しよう!」とお考えの方や、「申請したいけどどうすればいいの?」と思われている方も多いのではないでしょうか。今回のコラムでは、IT導入補助金の申請、そして補助金が交付されるまでの流れをご紹介します。申請に必要となる事項も併せて記載していますので、ぜひ本記事をご参照ください。
※2018年6月28日に執筆した記事です。


 サービス等生産性向上IT導入支援事業とは

 サービス等生産性向上IT導入支援事業は、中小企業・小規模事業者等における生産性の向上に資するソフトウェア、サービス等(以下「ITツール」)を導入する経費の一部を補助する事業です。

 

 事業スキーム

 IT導入補助金の申請にあたり登場するのは以下の3者です。
 ・サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局(以下「事務局」)
 ・IT導入支援事業者(弊社のようなITツールを提供するITベンダー・サービス事業者)
 ・補助事業者(ユーザー様)

 大まかな流れは下記の図の通りですが、ユーザー様はIT導入支援事業者を通じて一連の申請を行います。なので、ユーザー様が直接事務局に申請を行うことはありません。交付決定や補助金交付の通知など、決定通知は直接、事務局から送信されます。
 大前提として、IT導入支援事業者がITツールとして登録していない製品・サービスは補助の対象となりません。導入したい製品・サービスがITツールとして登録されていない場合でも、IT導入支援事業者に問い合わせることで新規に登録される可能性もあります。
IT導入支援事業者の検索はこちらから!


交付申請フロー


出典:平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業「 公募要領(第二次公募)」2-2 引用

補助事業の流れとそれぞれに必要な手続きをご紹介します。

 事業準備

①IT導入支援事業者へ補助事業に関する問合せ、相談等

・補助対象となる事業者か確認
 補助対象となる事業者の要件の一つが「中小企業・小規模事業者等であること」です。補助対象事業者の要件はこちらからご確認ください。

・ITツールとIT導入支援事業者の選定
 補助事業の対象であることが確認できたら、こちらからITツールを検索し、導入したいツールを登録しているIT導入支援事業者に相談します。

・補助対象となる事業か確認
 以下の要件を満たす事業に対して補助を行います。
 1.日本国内で実施される事業であること。
 2.IT導入支援事業者が登録するITツールを導入する事業であること。

ただし、交付決定前に契約・導入等を行い、それに伴い発生した経費は補助対象となりません。


 交付申請

②ITツールの選定及び導入するITツールの商談、見積もり等の依頼

 ITツールの商談、見積依頼を行い、導入するITツールを確定させます。ここで重要なのは、交付決定までに発注や支払いを行うと補助事業対象外になってしまう点です。IT導入支援事業者がITツールの新規登録を行っている場合は後述の「交付申請に必要な情報・準備しておくもの」の準備を進めましょう。


③交付申請の共同作成及びIT導入支援事業者による代理申請

 導入するITツールを確定したら、契約・発注は行わずに交付申請を行います。まずはIT導入支援事業者がユーザー様を「申請マイページ」に招待します。招待されたユーザー様は、基本情報や必要情報を入力し、IT導入支援事業者に確認を取ります。その後、IT導入支援事業者が申請するITツールの情報などを登録し、ユーザー様と相互確認を行い、交付申請完了です。
交付申請に必要な情報・準備しておくもの
「経営診断ツール」の診断結果ID
「おもてなし規格認証2018」「SECURITY ACTION」の登録番号
 ※SECURITY ACTIONについては、コラム「IT導入補助金にも必須! SECURITY ACTION (セキュリティアクション)とは?」を参照
・「履歴事項全部証明書」(法人の場合)、「公的身分証明書・事業実在証明」(個人事業主の場合)のPDF

3次公募では、二週間に1回審査が行われ、採択結果が出るようになりました。
 交付申請期間はこちらからご確認ください。


④交付決定

 交付決定の場合、ユーザー様へメールにて『交付決定通知書』が通知されます。


 事業実施<交付決定後~事業報告までの流れ>

⑤ITツール契約、導入、代金支払い

 交付決定通知を受けてからITツールの発注・契約を行い、補助事業を開始します。その後、納品・支払いを完了することで補助事業完了となります。
 ※支払いは原則銀行振り込みで行います。

 事業実施期間はこちらからご確認ください。


⑥事業実績報告の共同作成及びIT導入支援事業者による代理申請

 実績報告では、契約情報・納品情報・支払情報・口座情報の入力と証憑類の添付が必要です。IT導入支援事業者が入力し、ユーザー様が内容を確認・承認してから提出します。
報告項目と添付する証憑例はこちらの「5.実績報告を行う」をご確認ください。

 事業実績報告期間はこちらからご確認ください。


⑦補助金確定通知、補助金の交付

 事務局によって、報告内容が正しいか審査されます。※必要に応じて現地審査・ヒアリング等が実施される場合あり
 補助事業が適正に行われたと認められた場合、補助金額が確定し、事務局からユーザー様へ『補助金確定通知』がメールで通知されます。ユーザー様は申請マイページにて補助金額・口座情報を確認・承認のうえ、事務局へ補助金の交付を請求します。請求後1ヶ月程度を目途に補助金が交付されます。「事業実施・事業実績報告の手引き」の「7.補助金の交付を請求する」をご確認ください。


 アフターフォロー<事業完了後>

⑧ITツール導入後のアフターフォロー

 導入したITツールに保守が含まれている場合、最大1年間の保守が受けられます。

⑨事業実施効果報告の共同作成及びIT導入支援事業者による代理申請
 (9月14日更新)

 事業終了後、三次公募を申請の方は2019年4月1日から2020年3月末日までの1年間における生産性向上等に関する情報を、2020年4月1日から5月末日までに事務局に報告します。また、導入から3年後の実績について事務局から2021年4月以降にアンケート等による任意での回答を求められる場合があります。事業実施効果報告は、『申請マイページ』から必要な情報を入力し、IT導入支援事業者が代理報告します。ここでも、ユーザー様は直接事務局に報告する必要はありません。

 なお、第一次・第二次公募で交付決定を受けた事業者の方は、事業終了後、2018年4月1日から2019年3月末日までの1年間における生産性向上等に関する情報を、2019年4月1日から5月末日までに事務局に報告します。また、導入から3年後の実績について事務局から2021年4月以降にアンケート等による任意での回答を求められる場合があります。

以上が、IT導入補助金の活用の流れになります。


補助金申請に向けて今から準備できること

 スムーズな交付申請を行うためにも、IT導入補助金の活用を検討し始めた段階から、以下の準備をしておきましょう。
「経営診断ツール」の診断   
「SECURITY ACTION」の自己宣言 
「おもてなし規格認証2018」を取得 ※必須項目ではないですが加点対象
・「履歴事項全部証明書」(法人の場合)、「公的身分証明書・事業実在証明」(個人事業主の場合)の取得 ※取得3ヶ月以内のものに限る

 三次公募(2018年9月上旬開始)にまだ間に合うので、補助金を活用して自社の生産性の向上を図りましょう!

 弊社もIT導入支援事業者です。弊社で取り扱っているITツールはこちらになります。

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