IT導入補助金2022！概要と変更点は？
今年のIT導入補助金の情報が公開されました。今年は新しい類型の追加や補助率の引き上げなど、来年度の施行が予定されているインボイス制度に向けて、デジタル化を強力に推進する意図が見て取れます。今年こそIT導入補助金を上手に活用して、インボイス制度対策やデジタル化による働き方改革を進めてはいかがでしょうか？本コラムでは、今年のIT導入補助金について、概要と主な変更点を整理しています。
IT導入補助金 の概要
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者がITツール導入に活用できる補助金のことです。誰もがどんなITツールの導入にも活用できる訳ではなく、要件が細かく定められているので、申請時には注意が必要です。
まず、補助対象者について、中小企業・小規模事業者の定義について明確に定められています。弊社のお客様で多い製造業の場合は、資本金が3億円以下または従業員が300人以下の場合が対象になります。業種によって対象の規定が異なるので、詳細はこちらをご確認ください。
また、補助対象経費について、ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費、ハードウェア購入費等が該当します。ソフトウェアだけではなくて、クラウドサービスやハードウェアも対象になっているので、幅広いITツールの導入に補助金を利用できます。
ただし、ソフトウェアだからといって何でもIT導入補助金を利用できるわけではなく、ITベンダー・サービス事業者が事前に登録しているソフトウェアである必要があります。どのITツールが登録されているのかは、公式サイトから検索できますので、一度ご確認ください。
補助額、補助率等、その他の要件については、通常枠等のカテゴリーごとに設定されています。例えば、今年の通常枠の場合、下図の通りA類型とB類型に分かれています。補助額はA類型で30万～150万円未満、B類型で150万～450万円以下になります。また、プロセス数が1以上、4以上といった違いや、賃上げ目標が加点、必須といった違いがあります。
主な変更点
今年のIT導入補助金では、従来の通常枠に加えて、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型/複数社連携IT導入類型）が新設されました。背景としては、2023年10月開始のインボイス制度への対応を見据えて、会計、受発注、決済、ECの分野を対象に、強力にデジタル化を推進している模様です。デジタル化基盤導入枠は、通常枠に比べると補助率が高いので、今年のIT導入補助金では狙い目の申請枠になります。
デジタル化基盤導入枠には、デジタル化基盤導入類型と複数社連携IT導入類型の2種類あります。ただ、複数社連携IT導入類型は、デジタル化基盤導入類型に複数社類型特有の経費（消費者動向等分析経費、事務費、外部専門家謝金・旅費）を追加した形になっているだけなので、デジタル化基盤導入類型の要件を確認すれば十分に対応することができます。
デジタル化基盤導入類型では、補助額が5万円～350万円と下限額が低く、IT投資予算が少ない企業でも活用しやすくなっています。また、補助率が3/4以内、2/3以内と通常枠に比べて高い点、賃上げ目標がないという点も企業様にとっては大きな要素ではないでしょうか。
そして、特筆すべきはクラウド利用費を最大2年分補助してくれるという点です。昨今、クラウドサービスを利用する企業様も多くなっていますが、最大2年分を補助してくれるのは非常に使い勝手が良い補助金であるといえます。
ただし、対象ソフトウェアの範囲が、会計、受発注、決済、ECに限定されるので、自社にとって何が必要であるかはしっかりと検討する必要があります。
また、ハードウェア購入費も補助対象である点を見逃してはいけません。PC、タブレット、プリンター、スキャナー、レジ等が対象になっているので、インボイス制度対策には効果的です。
IT導入補助金 でインボイス対策
今年のIT導入補助金の概要とデジタル化基盤導入枠が狙い目であるということをご紹介しました。インボイス制度では、会計システムや販売管理システムの対応はもちろんのこと、インボイスの発行と保存で事務工数の増加や管理の手間が増えることが予想されます。デジタル化基盤導入枠を十分に活用して、システムの入替のみならず、電子取引を実現する受発注ソフト等を導入し、紙での取引をペーパーレス化するなども良い対策になるでしょう。
IT導入補助金は年々時代の流れに合わせて、利用しやすくなっています。この機会にIT導入補助金を活用して、今年こそデジタル化を進めてはいかがでしょうか。
