2019 年 IT導入補助金 の最新情報！過去のIT導入補助金と比較
2018年のIT導入補助金は、最終の3次公募の交付決定が発表され、事業実績報告も1月に終了しました。平成30年度補正予算で 2019 年も IT導入補助金 は継続実施することとなり、1月25日に2019年のIT導入補助事業を運営する事務局の公募が開始されています。今回は、2018年IT導入補助金の振り返りと、事務局の公募要領などから伺える2019年のIT導入補助金のポイント、過去のIT導入補助金との違いをご紹介します。
目標へ大幅に届かなかった2018年 IT導入補助金
2017年12月に閣議決定された新しい政策パッケージでは、2020年までの3年間を「生産性革命・集中投資期間」として、全中小企業・小規模事業者100万社の生産性向上に必要なITツール導入促進を目指すとありました。
「内閣府ホームページ：新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日）」
その後の施策である2018年のIT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）では、2017年のIT導入補助金と比較して予算は5倍の500億、補助予定件数は約10倍の13万社という大規模な展開がされましたが、残念ながら交付決定件数は約6万3000社程度に留まり、予算消化にも至らなかったようです。
※昨年のIT導入補助金の詳細は下記コラムをご覧ください。
要因はいくつか考えられますが、2017年と比較して補助上限額が50万円と少額であったこと、補助率が2/3から1/2に引き下げられたことで、想定より申請件数が少なかったことが大きいのではないでしょうか。
2019年 IT導入補助金 の変更点。
補助額は大きくなったが採択率は厳しいと予想される
では2018年の結果を受けて、2019年のIT導入補助金はどうなるのでしょうか。
従来、IT導入補助金は独立した事業予算として位置付けられていましたが、2019年のIT導入補助金では「ものづくり補助金」、「小規模事業者持続的発展支援事業」と共に、平成30年度補正予算で新たに創設された「中小企業生産性革命推進事業」として、一体的に措置されるようです。
出典：経済産業省ホームページ
2019年のものづくり補助金については下記コラムもご覧ください。
そして、IT導入補助金の事務局公募要領によると、今後、補助対象者の実情等を踏まえて変更となる可能性があるとしてますが、 補助内容や申請要件が下表のように変わる見込みです。
| 予算額 | 100億円 | 500億円 | 100億円 |
| 補助予定件数 | – | 130,000件 | 6,000件 ※ |
| 補助率 | 2/3 | 1/2 | 1/2 |
| 補助上限額 | 100万円 | 50万円 | 450万円 |
| 補助下限額 | 20万円 | 15万円 | 40万円 |
| 労働生産性の 向上目標 |
3年後の伸び率 1% 4年後の伸び率 1.5% 5年後の伸び率 2% |
3年後の伸び率 1% 4年後の伸び率 1.5% 5年後の伸び率 2% |
1年後の伸び率 1.2% 3年後の伸び率 2% |
| 事業実施後の 効果報告義務 |
・事業終了後の4年間 ・毎年報告 |
・事業終了後の翌年のみ報告 ・事業終了後3年後にアンケートなどで任意回答 |
・事業終了後の4年間 ・毎年報告 |
| 採択件数 | 約 14,000件 | 約 63,000件 | ？ 件 |
※1件当たりの補助申請額によっては増減
出典：経済産業省ホームページ 平成30年度補正予算「サービス等生産性向上 IT 導入支援事業」事務局公募要領
中小企業生産性革命推進事業の予算1,100億のうち100億が割り当てられるようですが、昨年度と比較すると全体予算が大幅に減少しています。
補助上限額は450万へ大幅に増額された一方、補助予定件数は大幅に縮小する見込みです。
また、申請する際の労働生産性の向上目標はより早期に生産性向上を実現することが求められており、申請のハードルも上がって、2019年のIT導入補助金は厳しい採択率になると予想されます。
いつからはじまる？ 今から準備できることは？
昨年のIT導入補助金では大規模な予算と少ない補助額から下記のようなスケジュールでした。
一次公募：2018年4月20日～2018年6月7日
二次公募：2018年6月20日～2018年8月3日
三次公募：2018年9月12日～2018年12月18日
IT導入補助金の事務局の公募期間が1月25日～2月22日ですので、公募が開始する時期は昨年と大きく変わらず4～5月頃になるのではと予想されます。
IT導入事業者向け説明会にてスケジュールや申請要件などが公開されました。
下記コラムもご覧ください！
しかし、2019年のIT導入補助金は補助額が大きくなり、補助予定件数も少ないため、公募期間が長くなったり、二次公募以降を実施しない可能性もあります。
昨年同様、IT導入支援事業者（ITベンダー等）を通じてIT補助金を活用するというスキームは変わりませんので、申請をする方はお付き合いのあるIT支援事業者から早めに情報収集することが重要と言えるでしょう。
今から準備できることとして、以下のような審査において加点が期待できること、または必須条件について取り組まれてはいかがでしょうか。
①経営力向上計画の認定
※2017年度IT導入補助金の審査項目
②おもてなし規格認証の取得
※2017年度IT導入補助金の審査項目
③SECURITY ACTIONの自己宣言
※2018年度IT導入補助金の申請要件
特に①については、自社の経営計画を見直す良いきっかけですので、補助金の有無に関わらずチャレンジすべきです。
生産性向上の実現にはITツールを利活用した業務改善が不可欠です。
今回ご紹介したように、2019年のIT導入補助金は昨年と比較すると狭き門になるかもしれません。ただ、逆の見方をすると、高価でより生産性向上に寄与するITツールの導入がしやすくなったといえるでしょう。
補助金をうまく活用することでIT導入を押し進め、他社との競争から一歩抜け出しましょう。
なお、2019年IT導入補助金の公募要領等の詳細な内容は未定ですので、今回ご紹介した内容と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
弊社も「IT導入支援事業者」に認定されており、2018年の申請実績は100パーセントの交付決定率です。2019年も中小製造業向けにさまざまなITツールを登録する予定ですので、お気軽にご相談ください。
弊社が取り扱っているITツールはこちらをご覧ください。
