高まるデータの価値『インフォノミクス』とデータ利活用の実態
米ガートナーのダグラス・レイニー氏は近年、「インフォノミクス（Infonomics、Information Economicsの略で『情報の経済性』を意味する）」を提唱しています。データの資産価値に注目が集まる中、現時点で日本企業がデータ利活用からどれほどの成果を得られているか紹介します。
インフォノミクスとは
インフォノミクスとは、「企業はデータをほかの資産と同様に管理すべき」という考え方です。データの利活用が重要となるデータエコノミー社会では、企業が保持するデータを活用して収益に反映させたり、データを販売したりすることで価値を生み出すことが可能になります。
そのような社会ではデータの資産価値が高くなり、扱い方を熟慮する必要が出てきます。
インフォノミクスの海外の事例は「IT Search+」で紹介されています。
データを有効に利活用できている企業はわずか
データエコノミー社会が到来し、インフォノミクスという概念でデータの資産価値が重視される今日ですが、現時点でどれほどの企業がデータの利活用の成果を実感しているのでしょうか。
ガートナーが2018年11月に行った、ITデマンド・リサーチ調査では、データの利活用からビジネス成果を十分に得ている企業は全体の3％という結果が報告されています。一部門または全社でデータを利活用している企業は全体の過半数近くになるものの、ある程度以上成果が得られている企業を含めても3分の1にとどまることが報告されています。
中小製造業においても、データの利活用、およびデータの利活用から何らかの成果を得ている企業は増加していますが、まだ多数というわけではありません。しかしながら、データの利活用は今後更なる重要性を持ち、データ自体が資産価値として高く評価されるといわれています。DX（デジタルトランスフォーメーション）の実現には、デジタル社会に淘汰されないためにも、あらゆるデータを取得し、利活用することが必要不可欠です。
いまからでも遅くない！
DX社会の壁を乗り越えよう
現在データを利活用できていない企業は、まずは業務システムを導入するなど自社の業務を電子化したり、IoTツールで今まで取ったことがなかった情報を取ってみたり、データを持つということから段階的に始めることが重要です。
また、データを利活用しているがあまり成果が得られていない企業は、まずは定量的な指標を定めてデータを利活用することが重要になります。また、データをDIKWモデルに沿って解釈することも重要です。
データの利活用方法を各企業が模索している今、自社に必要なデータや活用方法を模索し始めることがデジタル社会を生き残る選択だといえます。
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