グローバル時代において中小企業は何を意識する必要があるのか！？
今日、「グローバル化」という言葉を聞かない日はないほど、世界のグローバル化は加速しています。グローバル化の流れの中で世界は一体化の傾向にあり、人、モノ、情報など、あらゆる物事が国境を飛び越えて行き来する時代になっています。もちろんグローバル化の流れは中小企業に関しても無視できないものです。2019年版「中小企業白書」では、「構造変化への対応」という章の中で、グローバル化について取り上げており、中小企業の経営者が昨今の時代をどのように捉え、行動していくべきかがデータや事例に基づいて述べられています。今回は、グローバル時代に焦点を当て、中小企業を取り巻く状況を明らかにするとともに、今後、世界が一体化する時代の中で、企業が生き残るには何を意識する必要があるかを考えていきたいと思います。
中小企業に差し迫るグローバル化の流れ
2019年版「中小企業白書」では、グローバル時代における企業の海外展開の状況が明らかにされています。図1は、大企業と中小企業の直接輸出企業割合の近年の推移を示しています。大企業はここ10年あまり、直接輸出はほぼ横ばいですが、中小企業は徐々に直接輸出の割合を増加させていることがわかります。
※経済産業省「企業活動基本調査」、中小企業庁「2019年版中小企業白書」を参考に（株）エクスが作成
また、海外直接投資の状況を見ても、企業にグローバル化の流れが来ていることを見て取ることができます。図2では、大企業と中小企業の海外現地法人の保有率の推移を示しています。大企業、中小企業ともにここ10年余りの間、右肩上がりで数値が伸びていますが、とりわけ中小企業は10％程度数値が上昇するなど、大きな飛躍を見せています。
※経済産業省「企業活動基本調査」、中小企業庁「2019年版中小企業白書」を参考に（株）エクスが作成
（注）
1. 海外子会社を保有する企業とは、年度末時点において海外に子会社又は関連会社を所有している企業をいう。
2. 「子会社」とは、当該会社が50％超の議決権を所有する会社をいう。子会社又は当該会社と子会社の合計で50％超の議決権を有する会社を含む。「関連会社」とは、当該会社が20％以上50％以下の議決権を直接所有している会社をいう。
以上のように、海外直接輸出、海外直接投資ともに近年活発になっていることがわかります。すなわちグローバル時代において、企業はその規模の大小を問わず、国内のみに留まるのではなく、世界に進出しようとしています。とりわけ海外直接投資に関しては、大企業、中小企業ともに順調な数値の上昇を見せており、企業が国外に生産拠点を移している傾向にあることがわかります。
グローバル化が及ぼす中小企業への影響
このようなグローバル化は中小企業に大きな影響を及ぼしています。最初に考えられるのが「グローバル市場における競争の激化」です。グローバル化に伴って国境の役割が薄れ、国と国の間を人やモノが自由に行き来出来る時代だからこそ、国内だけでビジネスが完結する時代は終焉し、否が応でも企業は世界という大きな土俵で戦うことを強いられます。安い労働力を武器に、性能の良い製品を安価で提供する企業も出てくることでしょう。その中で日本の中小企業がどう立ち振る舞うかは模索していかなければなりません。
しかし、それ以外にも中小企業に大きな影響を与える要素があります。それが「取引先の海外移転」です。海外直接投資が増加傾向にあることは先ほど明らかにしましたが、今まで国内に存在していた取引先が、部門を海外に移すことはよく耳にする話でしょう。このグローバル化の時代において、日本の中小企業は国内だけの取引先を想定しているだけでは不十分であり、全世界に広がる取引先を想定した経営を行う必要があるといえます。すなわち、グローバル・サプライチェーン・マネジメントが求められているといえるでしょう。
コミュニケーションの精密化が鍵となる
このような国内外に広がった取引先のマネジメントを実現するには、何を意識する必要があるのでしょうか。国外という物理的距離の離れた企業との効果的なやり取りをするのは、国内の企業との連携以上に大変なものがあります。すなわち、国内の企業とのやりとり以上にコミュニケーションの精密化を意識する必要があるといえるでしょう。
では、どのようにコミュニケーションの精密化を図っていけば良いのでしょうか。メールや電話、ファックスといった今までの様々な情報共有手段では、複数の取引先相手に効果的に情報共有等のコミュニケーションを取るのは限界があります。加えて、取引先が世界各地に散在している状況では、なおさら管理が難しいと考えられます。
よって、そのような従来のコミュニケーション手段を超えた新たな手段を準備する必要があります。そこで有効なのは企業間のコミュニケーションを支援するITサービスの利活用です。例えば、情報交換の履歴を残すことができ、情報共有時に発生する認識の相違の問題を防ぐ機能があることや、複数のメンバーで共有すべき情報を一斉に伝達することができる機能があること、また多言語に対応していることなど、簡単で安全かつ便利なサービスが適しているといえます。
「コネクテッドインダストリーズ」が叫ばれ、企業間の繋がりが推し進められている昨今だからこそ、企業間でスムーズに情報共有できる状態を実現することが、企業の安定的な成長に不可欠であるといえるでしょう。
弊社では、「EXtelligence SCB」というサービスをご用意しております。「EXtelligence SCB」は、弊社が提供する知的プラットフォーム「EXtelligence」のサービスの一つで、クラウド型企業間グループウェアサービスです。SCBを使うことで、低コストかつ短期間で企業間の情報共有基盤を構築することができます。情報の一元化を図りながら、情報を正確に取引先に伝えることができ、グローバル時代のコミュニケーション強化に打って付けのサービスです。多言語にも対応しているため、海外との情報交換も可能です。取引先とのコミュニケーションやサプライチェーン・マネジメントに関して少しでも不安や気になることがあれば、是非「EXtelligence SCB」をご検討ください。
