中小製造業の生産性向上！「中小企業共通EDI」とは
コラム「中小製造業の働き方改革！ペーパーレス化」の中でEDI活用によるペーパーレスとデータの利活用を紹介しました。EDI活用をより便利にする概念の一つに「中小企業共通EDI」があります。今回は中小企業共通EDIとは何か、どのようなメリットがあるかを紹介します。
中小企業共通EDIとは
中小企業共通EDIを一言で表すと「中小企業取引に最適化・標準化された、簡単・便利・低コストを目指した取引データの企業間交換の仕組み（EDI）」です。
動画：「2分動画でわかる！企業間をつなぐ新しい仕組み『中小企業共通EDI』のご紹介」
つなぐITコンソーシアム
中小企業共通EDIの背景
中小企業及び、中小製造業ではEDIの利用があまり普及していないという背景があります。実態としては得意先からの注文にEDIを利用しているにとどまり、自社からの発注に関してはあまりEDI利用が進んでいません。
普及しない理由として、固定回線を利用したEDI（以下、レガシーEDI）やWEB-EDIと言われるEDIは、導入費用が高額になることが理由の一つに挙げられます。そこで、中小企業にも導入しやすい簡単・便利・低コストで標準化されたEDIということで中小企業共通EDIが策定されました。
中小企業共通EDIの特徴
特徴1：国際標準（国連CEFACTが制定している標準共通
辞書）に準拠
EDIの国際標準である国連CEFACTが制定している標準共通辞書に準拠し、企業間で交換する取引データの項目・フォーマットを中小企業に最適化した「共通EDI標準フォーマット」を提供します。これまで取引先ごとにバラバラだったEDIのデータフォーマットを共通化することで、EDI導入の手間・コストを大幅に削減できます。
特徴2：中小企業共通EDIプロバイダー
企業間で取引情報をインターネット経由で交換するための仕組み・サービスである「中小企業共通EDIプロバイダー」の仕様を策定しました。中小企業共通EDIプロバイダーサービスはクラウドで提供され、企業はEDIサーバを保持することなく、自社のアプリケーションをEDIに接続することが可能です。
特徴3：中小企業共通EDI対応アプリ
業務アプリケーション（クラウドサービスを含む）を中小企業共通EDIに対応するための仕様を策定。この仕様に準拠した業務アプリケーション（中小企業共通EDI対応アプリ）を導入すれば、直ぐにEDIに接続可能です。
中小企業共通EDI導入のメリット
EDIによる一般的なメリットが得られる
一般的なEDI導入のメリットと同様に、受発注業務にかかる時間の短縮や人的ミス、転記作業をなくし、ペーパーレスを実現することでコスト削減が見込まれます。
固定回線の規格終了に対応
2024年のISDN回線廃止に伴い、レガシーEDIは入れ替えが必要になります。中小企業共通EDIに準拠したEDIはインターネット回線を利用するため、入れ替えの必要はありません。
業種の垣根を越えることが可能に
これまでの各業界EDI標準と共通辞書のマッピングが可能となり、業界の垣根を超えることができます。
多画面問題の解決
EDIで問題になっている多画面問題とは、発注側企業が指定するEDIがバラバラで、受注側の企業からすると複数のEDIシステムのへのログインが必要になり、より入力工数がかかってしまうことです。現在、取り組みが進められている共通EDIプロバイダーの連携が実現すれば、発注企業、受注企業は一つの共通EDIプロバイダーと契約することで、異なる共通EDIプロバイダーと契約している取引先企業ともEDIメッセージ交換が可能となります。また、共通EDIプロバイダーが多様な発注企業固有の注文メッセージのフォーマット変換サービスを提供することにより、受注企業は自社の業務管理アプリケーションがインポート可能なフォーマットで注文メッセージを変換なしにそのまま受信できます。これにより多画面問題を解決することが期待されています。
ZEDIによる消込の自動化
また2018年12月25日に本稼働が予定されている全銀EDIシステム「ZEDI」があります。将来的にこのZEDIによる金融EDI情報と中小企業共通EDIによって標準化された商流EDIを紐づけて売掛金の消込を自動化しようとする動きがあります。
これが実現すると、購買業務の生産性向上だけでなく、経理担当者の生産性の向上も見込めるようになります。
まとめ
中小企業共通EDIは、EDIがあまり普及していない中小企業の取引に対して標準化された、簡単・便利・低コストを見込めるEDIです。今後日本の中小企業が生産性を向上するためには、データを介して「つながる」ことが最も重要だと位置づけられている「コネクテッドインダストリーズ」の実現を目指す必要があり、データ活用の第一歩であるEDIの普及は不可欠なものになります。現在は中小企業共通EDIに準拠したEDIサービスの数は少ないものの、今後中小企業共通EDIはコネクテッドインダストリーズの実現に大きく寄与するのではないでしょうか。
弊社も2017年に中小企業庁委託事業「次世代企業間データ連携事業」に参加し、中小企業共通EDIに準拠した「EXtelligence EDIFAS」を用意しています。
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