中小製造業はEDIを利用しているか？
EDI（Electronic Data Interchange） は電子化されたビジネス文書（注文書や納品書、請求書など）を、インターネットや専用回線を通じてやり取りすることです。EDIを活用すれば、業務の効率化、ペーパーレスなど様々な改善効果が期待できます。
ISDN回線の廃止（コラム「EDIの2024年問題とは？」参照）、製造業では第4次産業革命の「つながる工場」などで再度EDIが脚光を浴びていますが、中小製造業ではどれくらい利用されているのでしょうか？
中小企業白書から見る中小企業のEDI利用状況
まず、全産業の大企業、及び中小企業のEDI利用状況を見てみましょう。EDI 利用状況に関する様々な調査がありますが、ここでは中小企業白書（2016年度版）を参考とします。少しデータが古いですが、下図ではEDIを利用している企業の割合の推移を規模別に示しています。
図を見ると大企業に比べて中小企業におけるEDI の取り組みは遅れていますが、情報化の進展に伴い、徐々に中小企業にも普及しており、2013年時点でも55.1％の中小企業が EDIを利用していることが分かります。こうして見ると、製造業を含めた中小企業でも多くの企業がEDIを利用しているようです。
中小製造業のEDI利用実態
次に上図の再編加工元である経済産業省「情報処理実態調査」（調査は平成25年4月1日～同26年3月31日まで）から、製造業に分類される企業のみを抽出して考察します。他産業と比較して製造業ではEDIは利用されているのでしょうか。
ここでは大企業も中小企業もまとめて集計されていますが、製造業はEDIを利用している企業が81%と高い割合です。他産業と比較してもかなりEDIが普及しているように見えます。しかし、年間事業収入（年間売上）が1,000億円未満の中小企業のEDI利用割合を見てみると、少し実態は異なるようです。下図は年間事業収入別に販売先数に占めるEDI利用の割合を表しています。
全販売先のうち、1割未満の販売先としかEDIを利用していないという企業が多数を占めています。0%も含まれますので、１社ともEDI を利用していない企業も多くあるかもしれません。また、年間事業収入が100億円以下のように、企業規模が小さくなるほど販売先とEDIを利用していないことが分かります。
対して自社の調達先数に占めるEDI利用の割合を示しているのが下図となります。
販売先数に占めるEDI利用と比較して、さらに利用されていないことが分かります。こちらも同様に企業規模が小さくなるほどEDIが利用されておらず、年間事業収入が20億円未満の企業に至っては、77.6%の企業が調達先との取り引きで、ほとんどEDIは利用されていないようです。
なお、「情報処理実態調査」は、資本金又は出資金 3,000 万円以上かつ従業員50 人以上の企業を対象とした調査です。回答している企業は比較的大きな規模の企業であることに留意する必要があるとともに、本調査外のさらに規模の小さい企業では、これらの調査結果の傾向から、よりEDIは利用されていないと考えるべきでしょう。
まとめ
このように、中小製造業ではEDIを利用していても限定的（特定の取引先のみ）であり、中小製造業の中で大多数を占める年間事業収入100億円未満の企業では、多くの場合、「得意先である大手企業からの要請でEDIを利用しているだけ」というのが実態であると考えられます。
逆の見方をすると、中小製造業ではより一層EDIを活用することで、従来の業務を改善できる大きな可能性を秘めているといえるでしょう。特に、電子部品業界などの点数が多く、変化の激しい業界ではより大きな差別化が見込めるでしょう「電子部品の調達競争を「EDI」で勝ち抜く！」また、EDIの導入によるペーパーレス化はBCP対策にもつながるので、今後はよりEDI化が進むと考えられます。
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