企業がつながる”CI時代”にEDIを導入する際の6つのポイント
時代の変化に合わせてソフトウェアに求められる役割も変化するものです。インダストリー4.0から始まる第4次産業革命の流れは、日本にも「コネクテッドインダストリーズ」という大きな政策転換をもたらしました。コネクテッドインダストリーズ（以下、CI）では”つながる”ことがキーワードになっており、企業と企業、機械と機械、そして人と人がデータを介してつながることで日本の強みを活かしていくことが掲げられています。今回は、”つながる”ことが求められるCI時代において、企業間をつなぐEDI（電子データ交換）を導入する際にポイントとなる点を6つ紹介します。
製造業がEDIを導入するメリットについては下記の記事をご覧ください。
クラウドサービスを利用する
EDIは企業の情報のやりとりをつなぐ生命線なので、災害時にも稼働させる必要があります。このようなEDIの重要性とBCP（事業継続計画）を考慮すれば、EDIはクラウドサービスを導入するのが望ましいでしょう。クラウドであれば、災害時の対策やバックアップはベンダーに任せることができます。BCPについては、より詳しくこちらの記事で取り上げています。
また、事業環境や競争環境の変化が激しい現代で、時流に合わせた機能の追加ができないか難しいシステムでは企業として生き残っていくことは難しいでしょう。クラウドサービス（SaaS）であれば、定期的な機能のアップデートを受けられますので、時流に合わせた新機能を利用することができます。
スモールスタートが可能なものを選ぶ
企業がつながることで大きなメリットを得られる可能性が高いですが、全ての企業にとって十分な投資対効果があるわけではないでしょう。また、どのような情報を、どのような形でやりとりすれば大きな効果が出るか、ということもやってみないと分からないことも多いです。したがって、小さく始めることができ、運用の修正が簡単で、合わなかったらすぐに辞められるサービスを選ぶことが望ましいです。弊社のクラウド型EDIサービス『EXtelligence EDIFAS』をご利用のお客様でも、取引量が多く、声を掛けやすいサプライヤー様数社とまずはEDIを検証し、その後広く展開していくパターンが多いです。
仕入先の協力を取り付ける
EDIは相手がいないと使えない仕組みですので、取引先の協力を取り付けることは不可欠です。また、従来のEDIだと取引上の力関係もあり、得意先から指定されたEDIを仕入先が使うことが多かったのですが、企業がつながりデータを活用することが求められるCI時代には、仕入先の消極的な協力ではなく、積極的な協力を得ることが必要です。つまり、仕入先の業務も改善できるようにEDIでやりとりするデータの種類や項目を設定することで、サプライチェーン全体を最適化することを目指します。EDIを導入することで仕入先の業務も改善することができれば、得意先から一方的にEDIを押し付けるよりも、最終的に得意先がEDIの導入によって得られるメリットが大きくなります。
早めに動く
EDIの導入には意外と時間がかかります。なぜなら、社内業務の棚卸や運用の取り決め、システム開発に時間がかかるだけではなく、上記で述べたように取引先が関わってくるからです。社外の方々と打ち合わせをし、運用を取り決め、マニュアルを作成し、展開する、そこにはかなりの時間と労力がかかります。さらに、EDIの入れ替えともなれば、もっと時間がかかることもあります。なぜなら、今動いているEDIがあり、やりとりしているデータがあるわけですから、新しいEDIに変えたときにどのようなデータのフォーマットにする必要があるかをきちんと認識合わせを行い、稼働するときにはテストをしっかりと行う必要があります。また、場合によっては仕入先の基幹システム側に改修が発生することもあるでしょう。したがって、EDIの導入・入替時には早めに行動することが重要です。
データの活用が行いやすいEDIを選ぶ
“つながる”がキーワードのCI時代では、やりとりされているデータを活用することが重要になります。つながるだけで意味があるわけではなく、つながったことをどう生かしていくかがポイントになります。このような観点で考えると、EDIでやりとりされている取引に関するデータ（見積・発注・出荷・検収などの情報）は非常に活用できるポテンシャルが大きいです。例えば、発注（受注）データであれば、それを担保に融資が受けられるPOファイナンスが考えられます。また、買掛明細と請求のデータがあれば突合作業を自動化したり、省力化することが可能です。
このように、EDIデータは活用できる可能性が大きいので、データの活用を行いやすいEDIを選ぶことが重要になります。CSVでデータを出力できるのはもちろんながら、CSVのレイアウトやフォーマットの変換が柔軟に行えることも大きなメリットです。さらに、今後クラウドサービスが様々展開され、システム間の連携ニーズがより大きくなることを考慮すると、APIでデータを操作できるインターフェースを持ったEDIを選択することが不可欠になってくるでしょう。
APIについてはこちらの記事にまとめてあります。
IoTとも”つながる”EDIを選ぶ
従来のEDIでは取引に関係のある情報（見積、発注、出荷、検収など）をやりとりしていましたが、CI時代では、機械と機械をつなぐIoTデータと取引データの連携が重要になってきます。例えば、弊社の『EXtelligence IoT』では、温度や湿度などの環境情報と、機械の稼働実績や工程の進捗状況などをやりとりできるようになっています。これらのIoTデータと取引データをつなげることで、より高度なサプライチェーンマネジメントの実現が可能です。ある外注依頼の進捗状況がリアルタイムに確認できたり、どのような環境でものづくりを行っているかを確認することが可能になります。さらに、それらの情報を共有することで、仕入や外注加工のQCDを改善するための建設的な会話をすることができるようになります。
いかがでしょうか。製造業を取り巻く環境が大きく変わり、企業がつながりデータを活用していくことが求められる時代において、EDIを導入するときのポイントとなる点についてまとめてきました。皆様の会社におかれましても、EDIで企業をつなげ、CI時代に備えることをご検討ください。
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