DX（デジタルトランスフォーメーション）の第一歩
近年世界的な潮流となっている「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation、以下、DX）」をご存知でしょうか。昨年12月12日には経済産業省が「DX推進ガイドライン」を設定し、今後、より多くの企業が取り組みを進めると見られます。解釈が難しいDXの概要と、実現への取り組み方法を紹介します。
DXとは
DXとは、スウェーデンのストルターマン教授が2004年に提唱した「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念です。解釈が異なることがあり、よく耳にするけれど理解が難しい用語です。ビジネス用語としては「企業がテクノロジーを利用して事業の業績や対象範囲を根底から変化させる」という意味合いで用いられます。
DXの必要性と支えるテクノロジー
現在、世の中の消費行動はテクノロジーとともに変化し、既存ビジネスの再構築が必要です。将来的なデジタル社会で企業が生き残るために、企業自らテクノロジーを活用することが求められています。その変革こそが、DXです。
DXを支えるテクノロジーは、イノベーションを促進する「イノベーションアクセラレーター」と呼ばれるIoTや、人工知能（AI）を含む認知システム、ロボティクス、3Dプリンティング、次世代セキュリティー、そして「イノベーションアクセラレーター」の土台となる「第3のプラットフォーム」と呼ばれる「モバイル」「ソーシャル」「ビッグデータ」「クラウド」です。
出典：Insight for D「【解説】デジタルトランスフォーメーション 」
DX≠デジタルへの置き換え
DXと近い概念として、「Digitalization（デジタライゼーション）」があります。Digitalizationは “既存の製品やサービス、あるいはビジネスプロセスを、IoTやAI、クラウドといったデジタルテクノロジーを活用して、機能や効率を高めるなどして、既存の価値を高めることを指します。これはDXではありません。“（ITmedia）
DXはITを活用して業務プロセスを再構築・アップデートし、最適な状態に変革するのに対し、Digitalizationは既存の業務プロセスの強化を目的とします。DXは業務プロセスだけでなく、ビジネスモデルや働き方を含む、経営の変革を目的とした概念です。
DX実現の3つフェーズ
ストルターマン教授によると、DXに至る段階を3つのフェーズ分けられます。
・第1フェーズ：IT利用による業務プロセスの強化
・第2フェーズ：ITによる業務の置き換え
・第3フェーズ：業務がITへ、ITが業務へとシームレスに変換される状態
この3つのフェーズは、ITmedia「【図解】コレ一枚でわかるデジタル・トランスフォーメーションと3つのフェーズ 」で詳しく紹介されています。
簡単にまとめると
・第1フェーズ：基幹システムを活用して標準化された業務プロセスを徹底する段階
・第2フェーズ：第1フェーズのプロセスを踏襲しながら、RPAをはじめとするITで業務を代替させ、自動化する段階
・第3フェーズ：人間が働くことを前提に最適化された業務プロセスを、機械が働くことを前提に最適化された業務プロセスへと組み替え、さらなる効率と品質の向上を実現しようという段階
DXはこの第3フェーズの状態を指します。ITmediaによると、第3フェーズでは”ITと業務の現場が一体となって、改善活動を高速で繰り返しながら、常に最適な状態を維持し、業務を遂行する仕組みができあがることになる”とあります。IoT（Internet of Things）・IoE（Internet of Everything）といった仕組みで収集した膨大なデータ（ビッグ・データ）をAIが解析し、現時点での最適な業務プロセスにアップデートします。
企業はビジネスモデルや働き方の変革によって、来たるデジタル社会に対応することができるのです。
まとめ
DXは単にIoTやAI、クラウドを導入するといったテクノロジーを活用するだけでは実現できませんし、また、それ以前に第1フェーズや第2フェーズまで到達していなければ、DXの実現にはほど遠いです。まずは基幹システムで業務を回し、標準化、脱アナログを目指す必要があります。その後、IoTやRPA、EAIを活用してデータ収集や業務プロセスの自動化を推し進めることがDXへの一歩となるでしょう。そして何より、DXは”変革”を意味するので、現場や経営層、会社全体で変化を受け入れられる企業文化にすることが必要です。
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