DXレポート2が発表!デジタイゼーションとDX人材がカギ!

DXレポート2が発表!デジタイゼーションとDX人材がカギ!

 昨年末、「DXレポート2 中間取りまとめ(以下、DXレポート2)」が経済産業省から発表されました。経済産業省は、平成30年に「DXレポート~ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開(以下、DXレポート)」を発表して以降、DX推進ガイドラインやDX推進指標の策定など、DXに関わる施策を実施してきました。その中で、昨今の新型コロナウイルスの流行によりDXを取り巻く事情が大きく変化し、あらためてDXの本質が明らかになっています。今回のコラムでは、 DXレポート2 の内容を見ると共に、コロナ禍の今、DXに向けて中小企業が取り組むべき対策について考えていきたいと思います。
 DXについて詳しくは、以前のコラム「DX(デジタルトランスフォーメーション)の第一歩」もご覧ください。

 

ダイナミック・ケイパビリティの重要性

 新型コロナウイルスの感染拡大によって、テレワークやオンラインが主流となり、行政を中心に押印や紙業務の廃止が謳われるなど、今までの生活様式はニューノーマルと呼ばれる全く新しいものに変化しました。そのような中で、DXレポート2ではDXの本質を改めて明らかにしています。特に注目すべきは、企業の変革力が重要視されている点でしょう。
 平成30年に発表されたDXレポートでは、老朽化・複雑化・ブラックボックス化した既存システムの課題を取り上げ、警鐘を鳴らしたことによって「DXはレガシーシステムの刷新である」という本質的ではない解釈を生んでしまいました。
 一方でDXレポート2の中では、企業文化自体が素早く変革し続ける能力がDXの要であるとされています。企業文化自体が素早く変化することは、「ダイナミック・ケイパビリティ」とほぼ同意です。ダイナミック・ケイパビリティについては、以前のコラム「コロナ禍で注目!ダイナミック・ケイパビリティとは?」をご覧いただければと思いますが、DXレポート2では、ダイナミック・ケイパビリティがDXの要素として認識されていることが分かります。
 新型コロナウイルスの感染が拡大した現在を見てもわかるように、変化というものは急に訪れます。環境や状況の変化を素早く感知するのはもちろんのこと、それに対して自己を「素早く」変革できる能力が求められるのは当たり前でしょう。

 

デジタイゼーションとDX人材

 では、どのようにDXを実現すれば良いのでしょうか?DXレポート2では、短期的対応と中長期的対応の2種類を挙げています。
 まず短期的には業務のデジタル化(デジタイゼーション)の対応です。例えば、業務環境のオンライン化はテレワークの普及によって様々な企業で既に取り組まれていると思います。本コラムで何度も紹介しておりますWeb会議システム『Zoom』もお馴染みでしょう。また、今まで紙を用いて行っていたアナログ作業を、ITツールを導入してデジタル化するということも挙げられます。具体例としては、以前のコラム「紙を無くそう!コロナでの在宅勤務・テレワークはEDIで!」で紹介する、EDIを導入して発注業務を電子化することや、クラウド請求書発行サービスを導入して請求業務を電子化することが挙げられます。
 加えてDXレポート2の中では、業務プロセスの再設計に関しても言及しています。単にITツールを導入するのではなく、今までの人が作業する前提の業務プロセスをデジタル前提に刷新することが求められているのです。
 一方で、中長期的対応としてはどのような取り組みをすべきなのでしょうか?DXレポート2では対応策として複数挙げられていますが、本コラムではDX人材の確保に着目したいと思います。
 DX人材とは、各企業において社内のDX活動を引っ張っていく人材のことを指しています。DX人材を育成、確保することにより、自社のビジネスに精通した上で、データとデジタル技術を活用して社内の変革ビジョンを明確に描くことができます。結果、単なるシステム導入、刷新だけではなく、システム間の有機的なデータ連携やデータの活用、デジタルベースでのビジネスモデル変革など、企業の文化を時代に合わせたものに変えることができます。DXレポート2では、そういったDX人材の育成、確保のためには、社会全体でのリカレント教育(学び直し)の仕組みを作ることが重要としています。そういった学びの場を利用することで、例えば、社内の業務に精通した人がITスキルを新たに習得したり、社内の情報システム担当が新技術を習得してITスキルをアップデートすることが可能となります。DXレポート2でも記載されている通り、社内システムの内製化も実現できるかもしれません。
 このように、業務のデジタル化とDX人材の確保が今後のDXにおいて肝要になります。
しかし、DX人材として育成しようとする人が目の前の業務に追われていては、いくらそういった学びの場やリカレント教育があっても、DXへの取り組みは進められません。では、どのようにDX人材の育成の時間を確保していけば良いのでしょうか?

 

RPAで業務のデジタル化とDX人材育成の時間を作る

 そこでカギとなるのがRPAツールです。RPAに関しては、以前のコラム「最近話題のRPAとは何か?何ができるのか?」をご覧いただければと思いますが、簡潔に説明すると、ホワイトカラー業務、すなわちパソコン業務の自動化ツールです。つまりRPAを利用すると、定型作業や反復作業といった明確なルールが定まっている業務は自動化することができます。
 RPAによって業務を自動化すれば、業務担当者が不在になった場合でもRPAが代わりに業務をしてくれます。結果、その業務に携わっていた担当者の時間を浮かせることができ、DX人材としての教育を受けさせることが可能となります。また、RPAの導入過程においては、自動化できる業務を選定するために業務の棚卸を行うことになります。その過程で、今までブラックボックス化していた業務の見える化、標準化を行うことで、属人化を防ぐきっかけにもなると考えられます。また、自動化するためには紙で管理している情報のデジタル化も不可欠となるため、業務のデジタイゼーションを進めることにもつながります。このように、RPAは企業のDXを進められる大きな可能性を秘めているのです。

 新型コロナウイルスの感染拡大で、世間のDXへの意識が高まっています。数年後には、DXに取り組んだ企業と取り組まなかった企業の差は歴然となるでしょう。時間の余裕があるうちに、少しずつ業務のデジタル化をしてみてはいかがでしょうか。

 

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