ものづくり補助金の新類型「企業間データ活用型」について！
1月5日に、中小企業庁より「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」に係る事務局の募集及び同補助金の事前予告が行われ、平成29年度補正予算ものづくり補助金に関する情報がより明らかになってきました。前回のコラム「平成29年度補正予算「ものづくり補助金」の注目ポイント！」では、ものづくり補助金のポイントを取り上げましたが、今回のコラムでは新しく追加された新類型「企業間データ活用型」について、現時点で明らかになっている情報をまとめたいと思います。
概要
昨年、経済産業省から公開された「平成29年度補正予算案の概要（PR資料）」に企業間データ活用型の概要及び適用例が書かれているので、そちらを引用します。
まず、概要について下記のように記されています。
複数の中⼩企業・小規模事業者が、事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援します。
適用例については、下記の通りです。
（例）データ等を共有・活用して、受発注、生産管理等を行って、連携体が共同して新たな製品を製造したり、地域を越えた柔軟な供給網の確立等により連携体が共同して新たなサービス提供を行う取組など
上記の情報を総合すると、まさに”つながる”ことによって新しい価値を生み出すことが求められているといえます。コラム「日本版インダストリー4.0『コネクテッドインダストリーズ』は中小企業が主役？」でも取り上げたとおり、政府の大きな方針として”つながる”ことに重きを置いているようです。
第４次産業革命型の代わりとなる類型？
平成28年度補正予算のものづくり補助金では、従来のサービス・ものづくり高度生産性向上支援型という類型に代わり、第4次産業革命型という類型が新設されました。そして、今回の平成29年度補正予算のものづくり補助金では、第4次産業革命型が無くなり、企業間データ活用型が新設されています。ですので、企業間データ活用型は第4次産業革命型を引き継いだものであるといえるでしょう。
第4次産業革命型では「IoT・ビッグデータ・AI・ロボット」を用いた設備投資が要件となっていました。類型の名前にもあるとおり、第4次産業革命を意識した「技術」に焦点をあてた類型だったといえます。それに対して、今回の企業間データ活用型は、よりコネクテッドインダストリーズを意識した、”つながる”という「機能」に焦点を当てた類型だといえるでしょう。
補助内容
具体的な補助内容については現時点で下記のように発表されています。
対象費用
機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、 クラウド利用費
補助上限（下限）
1,000万円（100万円）
補助率
3分の2
補助条件追加事由
事業遂行のために必要な専門家を活用：30万円アップ
連携企業数に応じて、連携企業数×200万円アップ。上限は10者まで。
例）3社連携のパターン
経済産業省資料より抜粋
今回のものづくり補助金に関しても具体的な情報が揃いつつあります。補助金の募集開始に備えて、自社の課題を整理しておくことが重要でしょう。その際は、得意先や仕入先と”つながっていないこと”によって生じる問題は何か、また、”つながること”によってどのようなメリットを生み出せるのか、という観点を持つことで、平成29年度のものづくり補助金に採択される可能性を高めることができるでしょう。
弊社でも、一社だけの最適化ではなく、”つながる”ことでサプライチェーンも含めた全体最適を行うサービスを提供しております。ぜひ、お気軽にお問合せください。
