withコロナ時代、RPAで付加価値を生み出す経営を
日本に甚大な影響を及ぼしている新型コロナウイルス。厚生労働省によると、6月15日現在の国内における新型コロナウイルスの感染者は17,502例、死亡者は925名となりました。緊急事態宣言の発令、外出自粛、在宅勤務の推奨など、日常の生活や経済活動に大きな変化が生じた数ヶ月となりました。ようやく先月、緊急事態宣言が解除されましたが、第2波といった再流行を考えると予断を許さない状況にあることは間違いないでしょう。このような状況を考えると、今後の企業活動はコロナとの共存を前提とした戦略が求められます。今回のコラムでは、withコロナ時代の企業経営に焦点を当て、ますます厳しくなる市場競争の中で、中小企業が生き残るためには何が求められているのかを考えていきたいと思います。
コロナ不況と付加価値の創出
新型コロナウイルスは人体のみならず、経済にも大きな打撃を与えています。以前のコラム「新型コロナウイルスとBCP」で記載しましたが、イベントの中止、航空便の欠航、ホテルのキャンセル増加、飲食店の営業自粛など、サービス業を中心に業績が大幅に悪化する企業や、関連倒産する企業が相次いでいます。2020年版「中小企業白書」によると、新型コロナウイルスの影響は大企業、中小企業を問わず9割を超える企業に出ていることが明らかになっています。
また新型コロナウイルスによって現在出ている影響は、「売上が減少」が約5割を占めるなど、企業経営への影響が大きいことが見受けられます。
再流行を考慮に入れると、今後新型コロナウイルスによる不況と企業活動への影響は、当面の間継続すると考えられるでしょう。そういった不況を乗り切るためにも、これからの企業経営には付加価値を高める、新たな付加価値を生み出すことが求められます。
業務の効率化が鍵となる
しかしながら、現在の日本の中小企業の付加価値額は低い傾向にあります。2020年版「中小企業白書」によると、従業員一人当たりの付加価値額（労働生産性）は、中小企業の場合、長らく横ばいの状態であり、徐々に付加価値額を上昇させている大企業と比べると、その差は拡大していると示されています。
また、企業規模別、業種別の労働生産性のグラフを見ても、どの業種においても大企業より中小企業、小規模企業の労働生産性は低いことがわかります。
以上のように、現状では中小企業はあまり付加価値を創出できていません。withコロナ時代を生き残るには、現状の業務において労働生産性を高め、付加価値を高める必要があります。加えて、新たな事業への取り組みによって、新しい付加価値を生み出す必要もあるでしょう。2020年版「中小企業白書」によると、新事業領域への進出、新事業分野への進出、差別化への取り組みを行った企業は、販売数量と販売単価の増加を同時に達成していることが示されています。すなわち、売上を伸ばすには、新たな付加価値を創出することが一つの重要な要素であることがわかります。
今ある業務の労働生産性を高めながら、新規事業への進出等で新たな付加価値を生み出していく。そのためには、業務の効率化が重要になります。現在の業務から無駄を省き、従業員が創造的な仕事ができる環境を整えることが肝心です。
RPAで付加価値を生み出す経営を
業務効率化、生産性向上の実現の仕方は様々存在しますが、今回は最近話題のRPAに焦点を当てたいと思います。RPAを導入すれば、定型作業や単純作業、大量作業の自動化を実現することができます。日常の業務の中で、注文内容の基幹システムへの転記作業など、簡単な作業だが多くの時間を割いている業務があるのではないかと思います。そのような業務を全てRPAに任すことができれば、新規事業を考えることや、他社との差別化戦略を立てることなど、空いた時間を創造的な仕事に充てることが可能です。付加価値が求められる時代だからこそ、自動化できる業務は自動化し、人は人にしかできない業務に従事する必要があります。こういった取り組みを進める企業こそが、厳しいコロナ不況の中でも売上を伸ばし続け、生き残ることができるのではないでしょうか。
