3分でわかる！EDI選びの5つのポイント！
コロナ禍によるペーパーレスへの意識向上、電子帳簿保存法の改正による規制緩和によって、従来の紙による取引業務から電子取引（EDI）へ移行する企業が増えています。しかし、EDIを導入するにあたり様々なサービスが乱立し、自社に適したEDIが分からないと頭を抱える方も多いのではないでしょうか。
EDIと一口にいっても、従来の公衆回線を使用するレガシーEDIやクラウド型のEDIサービス、業界規格に準じたEDI、個別で開発したEDIなど、様々な形態のEDIが存在しています。機能や料金といった誰にでも分かる判断軸だけで評価をすると、導入した後に後悔することにもなり兼ねません。そこで今回は、EDIを比較検討する上で考えてほしいポイントをお伝えします。
取引データの種類
まず注目すべきは、取引できる情報種です。EDIによって、見積、発注、納期回答、出荷など、取引できる情報種が異なる場合があります。自社の取引で必要な情報種を満たしているかどうかの検討はもちろん、情報種ごとにサービス利用料が変わるなど、課金体系にも注目することが必要です。
電子帳簿保存法への対応
電子帳簿保存法に対応しているかどうかも重要な観点です。電子帳簿保存法に対応しないEDIの場合、取引データを別途保存する必要があるので、大変な手間が掛かります。EDI導入で業務効率化をしたと思ったら、従来よりも時間が掛かるというケースもあり得るので、慎重に判断する必要があります。
国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」をもとに株式会社エクス作成
セキュリティの担保
次に、セキュリティ体制の充実も検討するべき内容です。企業間取引のデータには、社外に公開できない機密情報が多く含まれています。そうした機密情報を守るためにも、セキュリティが担保されているかどうかは大切です。
スモールスタートの可能性
スモールスタートができるかどうかも検討しましょう。初めてのEDI導入では、現場の業務運用が大きく変わり、少なからず混乱が発生します。また、思っていた通りの運用ができない、効果が出ないという可能性もあります。そうした可能性を考慮し、最初は小規模な導入をしていくという考えが重要になります。また、小規模導入の場合、導入までのリードタイムが短縮されるというのも良い点でしょう。
特定の規格への準拠
最後は、特定の規格に準拠したEDIかどうかです。現在、日本では業界ごとに規格の標準化が進んでおり、「標準EDI」と呼ばれています。標準EDIを利用すれば、発注側は同一の規格で複数の企業と取引が可能となりますが、「多画面問題」が発生するなど課題も多くあります。そこで、最近では「中小企業共通EDI」という新たな標準規格が注目されています。中小企業共通EDIは国が推奨する規格なので、今後EDIを導入する場合は一度確認すべきでしょう。
まとめ
以上のように、EDI選択のポイントを5つに分けてご紹介しました。機能や価格といった、明確でわかりやすい点を比較するのはもちろんのこと、今回ご紹介した観点まで検討することで、自社に適したEDIを見つけることができるでしょう。
ITツールの導入は喫緊の課題である一方で、製品／サービスが乱立し、正しい判断がしにくい時代になっています。上記のポイントをご参考に、EDIの導入をご検討ください。
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