「2025年の崖」中小企業への影響と対策
経済産業省が2018年9月に発表した「DXレポート〜ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開〜」では、2025年に諸問題が起き、悪影響を及ぼす「2025年の崖」について警鐘を鳴らしています。2025年の崖とは何か、2025年の崖による中小企業への影響、今から可能な対策について紹介します。
「2025年の崖」とは
2025年の崖は、DX（デジタルトランスフォーメーション）の重要性を認知しつつも、既存システムの老朽化やブラックボックス化の問題を解消できず、2025年以降、最大1年あたり12兆円の経済損失が生じる可能性があるとするものです。
2025年の崖では、下記のような諸問題が発生するとしています。
・先端技術を持った人材の不足
・レガシーシステムに関する技術を持った人材の枯渇
・上記に伴う既存システムの保守運用のコスト増大
・増大するデータを活用できなくなり、DXが実現できずデジタル競争の敗者に
・セキュリティ面のリスクの増大
・従来のITサービス市場とデジタル市場の割合が9：1から6：4になる
・SAP ERPの標準サポート終了
・ISDN回線廃止に伴い、固定回線を利用したEDI利用不可に
これらの問題が2025年まで集中的に生じるため、大規模なシステム刷新が必要になります。
中小企業への影響・・・
2025年の崖でさまざまな問題が生じることが理解できますが、実際に中小企業への影響はあるのでしょうか。コラム「変革の時代、今こそ求められるITモダナイゼーション」にて紹介したように、レガシーシステムはまだまだ多く存在しています。DXレポートでも8割の企業がレガシーシステムを抱えていることが分かります。（出典：中小企業庁「DXレポート」p7 ）
2025年の崖は自社には無関係なものと考えていて、不具合が生じてベンダーに問い合わせたところレガシーシステムだったと発覚するケースも考えられます。
一般的に2020年のオリンピックを機に景気が衰退していくといわれています。2025年といえば大阪での万博開催が予定されていますが、その恩恵を全ての企業が受けられるとは限りません。
また、2025年までに約127万の中小企業が後継者不足によって廃業する可能性があるという別の問題も指摘されています。景気の衰退と後継者不足、IT投資の必要性が重なり、中小企業はかつてない危機を迎える可能性が極めて高いと言えるでしょう。（出典：中小企業庁「事業承継・創業政策について」p2）
2025年の崖への対策！
中小企業が2025年の崖による最悪の事態を回避するためには、今から段階的にDXへの取り組みを進めることが重要です。
DXの対応には次のような段階があります。
・第1フェーズ：基幹システムを活用して標準化された業務プロセスを徹底する段階
・第2フェーズ：第1フェーズのプロセスを踏襲しながら、RPAをはじめとするITで業務を代替させ、自動化する段階
・第3フェーズ：人間が働くことを前提に最適化された業務プロセスを、機械が働くことを前提に最適化された業務プロセスへと組み替え、さらなる効率と品質の向上を実現しようとする段階
第1フェーズでの基幹システムの活用は、上述の通り、レガシーシステムからの脱却が急務です。例えば、レガシーシステムからクラウドを活用したシステムへの移行では、いきなりは難しいという場合はオープン化したシステムへの移行から始めると良いでしょう。
しかし、単にIT投資をするだけではDXは実現できません。戦略的なIT投資と合わせて、変革を受け入れる企業風土も必要です。DXへの取り組みついて、詳しくはコラム「DX（デジタルトランスフォーメーション）の第一歩」をご覧ください。
補助金活用が鍵！
DXは長期的に取り組む必要があり、中小企業にとって継続的なIT投資は負担が大きいのも事実です。いきなりITに大きな投資をすることが難しい場合は、最大半額の補助を受けられる「IT導入補助金」といった国の制度を活用することで、DXに向けたIT投資をすることが可能です。資金繰りに余裕がない中小企業は積極的に活用しましょう。
弊社も昨年度は「IT導入支援事業者」に認定されており（今年度、現在申請中）、2018年の申請実績は100パーセントの交付決定率でした。2019年も中小製造業向けにさまざまなITツールを登録申請中ですので、お気軽にご相談ください。
弊社が取り扱っているITツールはこちらをご覧ください。
