物流・運送業界だけではない！？迫る「2024年問題」とは？
いよいよ2023年も残り1カ月半となりましたが、年明けが近づくに連れて「2024年問題」という言葉をよく耳にするようになりました。物流や運送業界に大きな影響を与えると危惧されている 2024年問題 ですが、具体的にはどのような問題なのでしょうか？また、2024年問題は物流・運送業界だけではなく、他の業界にも存在していることをご存知でしょうか？年明けまで残りわずかとなってしまいましたが、2024年を迎えるためにも我々が直面する2024年問題について把握する必要があります。今回のコラムで2024年問題について確認していきましょう。
物流・運送業界の2024年問題とは？
昨今話題になっている物流・運送業界の2024年問題は、自動車運転業務の時間外労働時間を年960時間とする規制が設けられることによって生じる問題の総称です。
働き方改革関連法に伴い労働基準法が改正され、一般的に時間外労働は、原則月45時間、年間360時間と規定されました。既に大企業では2019年4月、中小企業では2020年4月から施行されています。しかし物流・運送業界は、事業や業務の特性上、別の扱いとなり、年間960時間の上限制限が適用され、さらに適用が5年間見送られている状況でした。そして、2019年からの5年間の猶予期間が終わり、2024年4月からは予定通り時間外労働の上限規制が適用されることになります。
なお、業務の特性上、時間外労働の上限が一般とは異なる建設業や医師なども、物流業界と同じように4月から上限規制が適用されます。
出典：国土交通省「物流の2024年問題について」
物流・運送の2024年問題の影響は？
影響としては、ドライバーの収入減や業界自体の売上減少、それに伴う人材不足、そして物流の停滞までもが危惧されています。なぜ労働時間の上限規制でこれほど大きな問題になるのかというと、それだけ日本の物流は自動車輸送やドライバーの労働時間に支えられている状況ということです。
国内貨物の輸送量はトンベース（重量）で9割超、トンキロベース（重量×距離）でも過半数以上を自動車輸送が占めています。
出典：国土交通省「物流の2024年問題について」
また、トラックドライバーの労働時間は、全産業と比較すると年間約2割長い数字となっています。トラックドライバーの長時間労働の主な要因としては、長時間の運転時間、荷待ち時間、荷役作業等が挙げられます。その一方で、年間所得額は約1割低い結果となっています。労働時間の規制によって労働時間が減るので当然輸送量も減少してしまいます。さらには、給与や残業代が減ることにもなるので、今まで以上に所得が減ってしまい、ドライバーの離職率や人材不足に繋がってしまうことが予想されます。
出典：国土交通省「物流の2024年問題について」
このように、何の対策もせずに労働時間が減少してしまうと、国内物流の大半を担っている自動車輸送の輸送量減少や人材不足に繋がり、国内物流の停滞を招いてしまうと予想されています。具体的には、2024年度だけでも輸送能力が約14％（4億トン相当）不足し、その後も対策を講じなければ2030年度には約34％（9億トン相当）不足する可能性があると予想されています。
実はEDIにも2024年問題が存在する
物流・運送業界の2024年問題を確認してきましたが、打って変わってIT分野でも2024年問題が存在します。特にEDI（Electronic Data Interchange）に関する2024年問題が、実は6年ほど前から注目されています。そもそもEDIとは何かというと、「電子データ交換」と訳され、受発注、出荷、請求、支払いなどの各種取引情報を、標準化された規約（プロトコル）に基づいて企業双方向で通信し、コンピューターで自動的に処理する仕組みを指します。従来、紙やFAXでやり取りしていた見積書や注文書、検収書などを電子データでやり取りできる電子取引手段の一種です。大企業や業界を中心にEDIによる取引の電子化が進められてきましたが、昨今のペーパーレス化の潮流によって中小企業にも広がりつつある状況です。
そして、EDIに関する2024年問題は、NTT東西が固定電話網をIP化するのに伴い、EDIデータのやり取りで多く使用されているISDN回線サービス（INSネットのデジタル通信モード）が廃止されることで生じる問題を指します。2024年1月から順次固定電話網の移行が開始され、2025年1月には完全に移行が完了する予定となっています。
EDIの2024年問題の影響は？
ISDN回線を使用している従来のEDIシステムが使用できなくなるため、多くの企業がシステムの再構築や別のシステムへの移行といった対応が必要となります。厳密には、経過措置として代替サービス（メタルIP電話上のデータ通信）が提供されるので、すぐに従来のEDIが使えなくなるわけではないですが、回線速度が遅く業務の遅延が予想されるため、新たな方法に入れ替えるべきでしょう。移行完了が2025年1月に設定されているので、あと1年と少しあるものの、システム入れ替えとなると全く余裕はありません。また企業間取引に関わる部分のため、取引先との調整もあり、移行にはかなりの時間がかかります。また、期限が近づくにつれて多くの企業がシステム入れ替えに動くので、ITベンダーの不足が予想されることから、早めの動き出しが必要です。詳しくは下記の記事もご覧ください。
2024年問題への対策はDX
今回は、物流とEDIにおける2024年問題をご紹介しました。同じ2024年問題でも内容や影響は全く違うということをご理解いただけたと思います。しかし、DXが対策になり得るという点で実は似通っています。
物流・運送業界の2024年問題では、労働時間の制約がかかるため、いかに労働時間を削減できるかが大きなハードルとなります。実際にモノを運んでいる運送時間はなかなか削減が難しいため、周辺のムダな時間を削減することが得策です。例えば、配車計画のデジタル化による荷待ち時間の削減や、勤怠管理システムによる労働時間の適切管理、また伝票などのデータ化による紙業務の削減など、デジタルツールの活用で余計な人件費を削減しつつ、業務効率を向上することができます。
一方、EDIの2024年問題では、対策として旧システムからの入れ替えに留まってしまうと費用だけがかかり、現状と業務効率の観点で何も進歩がない結果となってしまいます。そこで、業務効率向上という観点でより広い範囲のデジタル化を検討すべきです。例えば、これまでEDIを利用していた受発注だけではなく、見積や納期調整、納品、検収、請求など、取引の上流から下流までデジタル化できれば、取引業務効率が旧EDIと比較して格段に向上することでしょう。
このように、業務効率化という観点で対策を考えた時に、いずれの2024年問題もデジタル化やDXが有効であることは間違いありません。法対応やシステム入れ替えに留まらず、この2024年問題をチャンスと捉えて、DXによる業務効率化を目指すのはいかがでしょうか？
株式会社エクスでは、DXソリューションライブラリー「EXfeel（エクスフィール）」にて、業務効率化を実現する様々なDXソリューションをお取り扱いしています。また、受発注はもちろんのこと、見積、出荷、検収など一連の取引情報をデータでやり取りすることが可能なクラウドEDIサービス「EXtelligence EDIFAS（エクステリジェンス エディファス）」をご提供しています。デジタル化やDX、EDIの入れ替えをご検討されている企業様はお気軽にご相談ください。
