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コロナ禍で注目!ダイナミック・ケイパビリティとは?

 新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの生活は大きな影響を受けています。withコロナ時代を迎え、私たちの生活は、テレワークやオンライン会議などデジタルが当たり前の新しい生活様式(ニューノーマル)へと変化を遂げました。こうした急な変化の中では、経営の舵取りは今までより一層厳しい時代になっています。そのような時代の中で、 ダイナミック・ケイパビリティ という概念が今、注目されています。経済産業省「2020年版 ものづくり白書(以下、ものづくり白書)」においても、主要テーマとしてダイナミック・ケイパビリティが取り挙げられています。今回のコラムでは、ダイナミック・ケイパビリティに注目し、今後の企業のデジタル化について考えていきます。

 

ダイナミック・ケイパビリティ とは?

 ものづくり白書によると、ダイナミック・ケイパビリティとは、日本語で「企業変革力」のことを指し、環境変化に対応するために組織内外の経営資源を再結合・再構成する経営者や組織の能力のことを意味しています。その要素は、「感知」「捕捉」「変容」の三能力で構成されており、他企業から模倣されず長期的に競争力を担保できる能力として注目を浴びています。
 従来、企業のケイパビリティは、「オーディナリー・ケイパビリティ」と「ダイナミック・ケイパビリティ」に分けられます。「オーディナリー・ケイパビリティ」とは、既存の経営資源をより効率的に利用して、利益を最大化しようとする能力のことを指します。企業経営に重要な概念ではありますが、他企業に模倣されるリスクや、環境や状況の変化に対応できないため、それだけでは今後の企業経営に十分とは言えません。現代は新型コロナウイルスの感染拡大に見られるように、数ヶ月先でさえ読むことができない激動の時代です。そこには上記で述べたような、環境や状況の変化を感知し、それに対して自己を変革できる能力が求められるのは当たり前でしょう。

※出典:経済産業省「2020年版ものづくり白書」

 

日本の製造業におけるダイナミック・ケイパビリティ

 では、日本企業のダイナミック・ケイパビリティはどのような状況でしょうか。日本の製造業における付加価値額の推移を見ると、年を経るごとに上昇していることがわかります。

※出典:経済産業省「2020年版ものづくり白書」

 また、労働生産性に関しても、上昇していることがわかります。加えて、ものづくり白書によると、ダイナミック・ケイパビリティ、オーディナリー・ケイパビリティ共に諸外国と比べても優れていると記載されています。

※出典:経済産業省「2020年版ものづくり白書」

 しかしながら、ものづくり白書によると、サプライチェーンのダイナミック・ケイパビリティは脆弱であるようです。今回の新型コロナウイルスの感染拡大で、サプライチェーンの毀損は大きな問題になりました。グローバルという概念が常識となった昨今、企業の調達先も日本国内に限らず海外も含まれています。こういった状況を考えると、今まで以上にサプライチェーン・マネジメントが大切であると言えるでしょう。
 今後は自社のみならず、取引先のダイナミック・ケイパビリティ向上も視野に入れなくてはならないのです。

 

デジタル化が最大のカギ

 では、どのようにすればダイナミック・ケイパビリティの向上を実現できるのでしょうか。カギを握っているのは、デジタル化であると考えられます。
 コロナ禍において、在宅勤務などのテレワークでZoomというWeb会議システムが注目されたように、ニューノーマル時代と呼ばれる新しい生活様式に適応するためにもデジタル化が不可欠です。また、あと5年後には「2025年の崖」と言われる深刻な問題が待っています。そのような状況を考慮すると、社内のアナログ業務のデジタル化や古くなった基幹システムの刷新(ITモダナイゼーション)はもちろんのこと、サプライチェーンのダイナミック・ケイパビリティという観点で企業間取引の電子化(EDI)を図るなど、早期にDX(デジタル・トランスフォーメーション)に取り組むことが肝要です。
 基幹システムの刷新を中心として、企業内外のデータを有機的に連携することで、ダイナミック・ケイパビリティの向上、DXを実現し、あらゆる状況変化に対応できる企業体質を築き上げることができます。

 どの業務や分野からデジタル化を図っていくのかは企業ごとに異なるとは思いますが、今回の新型コロナウイルスは、何かしらのITツールを導入するチャンスではないでしょうか。

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ブロックチェーンが実現する「見える化」と「DX」

 以前、コラム『ブロックチェーン×製造業 サプライチェーン改革!』で、ブロックチェーン構築ソフトウェア「mijin」を使用したトレーサビリティシステムについて取り上げました。mijinは、「NEM(ネム)」という仮想通貨を使用しています。仮想通貨というと、「ビットコイン」を思い浮かべる人が多いかと思いますが、実はビットコインには、取引速度が遅い、手数料が高いなどの課題があります。NEMはこの課題を解決するために、2015年にリリースされました。それからわずか5年後の2020年12月には、NEMの処理能力や安全性を向上させた新しいブロックチェーン「Symbol」がリリース予定となっており、ブロックチェーン技術は日々進歩しています。
 
 そこで今回は、改めてブロックチェーンを使用したサプライチェーンやトレーサビリティ、それらを活用したDXについて考えていきます。

 

ブロックチェーンが取引の可視性と信頼性を高める

 新型コロナウイルス感染症により訪れたwithコロナ時代。これからはあらゆる業務において、現場に人がいない・行けないことが前提となってきます。そのため、ブロックチェーンのもつ「可視性」や「信頼性」を活用したサービスの果たす役割が大きくなっていくと考えられます。

 日本IBMブロックチェーン事業部長の高田充康氏は、ブロックチェーンビジネスに関する説明会で、事業例として、食品トレーサビリティ、国際貿易、サプライヤー契約の3つを取り上げています(ZDNet Japan「新型コロナ渦でブロックチェーンの重要性を説くIBM」2020年7月15日閲覧)。

 説明会ではサプライヤー契約の事例として、IBMと、ブロックチェーンのコンサルタント企業であるChainyardにより発表されたサプライヤー契約をサポートするブロックチェーンネットワーク「Trust Your Supplier」が紹介されました。従来、新規のサプライヤー(仕入先)獲得には何ヶ月も要することが一般的でしたが、このサービスではブロックチェーン上に記録されたサプライヤーの取引履歴を使用し、信頼できるパートナーを数日で見つけることが可能となるそうです。サプライヤーの品質確認や評価といった作業が大幅に短縮され、原料確保コストの削減に繋がります。

 

ブロックチェーンはあらゆる事業で利用される

 ブロックチェーンが積極的に利用されている例はそのほかにもあります。

 近年、メールや専用システムを経由し、電子データとして注文書や契約書をやり取りする機会が増加傾向にありますが、電子取引では取引先との信頼関係が非常に重視されます。信頼関係の構築が十分でない取引相手には、代金を支払わない、悪意のあるいたずらである、などのリスクがあるためです。ブロックチェーンを活用すると、インターネット上でも安全に取引を行うことができるようになります。また取引手順をプログラム化し、条件確認、決済などの一連の流れを全て自動化することもできます。

 Amazonは「Dash Replenishment Service(DRS)」という、消耗品を自動再発注するサービスを提供しています。このサービスはAmazonが仲介者(中央管理者)となって、取引のリスクを引き受けます。一方、ケイアイスター不動産株式会社はブロックチェーン技術を使用し、モデルハウスの無人化を実現しました。モデルハウスへの来場予約時に鍵データを発行し、担当者がその場にいなくても見学が行えるという仕組みです(BLOCKCHAIN-BUSINESS「ブロックチェーン技術を活用した無人モデルハウス【事例㊴】」2020年9月3日閲覧)。ブロックチェーンを活用することにより、Amazonのような中央管理者がいなくてもルールに沿って取引を行うことが可能となる例です。

 新型コロナウイルス関連のトレーサビリティにもブロックチェーンが活用されています。中国・山東省の山東財経大学では、学生や教職員の健康状態をリアルタイムに共有し、感染拡大を防止する取り組みを行っています。また、中国・雄安新区ではコロナ関連の寄付金の流れを追跡して不正を監視する、ブロックチェーンベースの寄付追跡プラットフォームが開発されました。これにより、医療品が必要とされる場所に正確に届くようになると期待されています(NODEE by COINPOST「新型コロナウイルスに対抗するための、世界各国のブロックチェーン活用事例」2020年 7月 15日閲覧)。

 

ブロックチェーンを使用したDX

 ブロックチェーンを活用したモノの移動の可視化や手続きの自動化は、あらゆる取引の安全性を高め、コストを削減し、様々な事業におけるDXを推進するでしょう。

※DXとは
コラム『DX(デジタルトランスフォーメーション)の第一歩』にも記載されているように、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念です。一般にはビジネス用語としては、「企業がテクノロジーを利用して事業の業績や対象範囲を根底から変化させる」という意味合いで使われることが多いです。

 ブロックチェーン が推進するDXにはどのようなものがあるでしょうか。

 
●ブロックチェーン×DXの例①

 企業から企業、そして消費者への商品の流れを、ブロックチェーンを用いて管理することができます。冒頭で紹介したmijinのサービスの一つに、ジビエのトレーサビリティがあります。ジビエのように狩猟により食用とされた野生鳥獣の食肉は、寄生虫やウイルスなどの危険性があり、出どころや時期、加工過程に対する信頼性が特に重要になります。ブロックチェーンを使用すると、調達から消費者のもとへ届くまでの経路を可視化することができ、ジビエ食肉の安全性を保証することができます。

 このようにヒトやモノの動きをブロックチェーンで可視化することによって、製造業においても、指定していた経路とは異なる経路で送られてきた原料や製品の受け取りを制限するなど、仕入時のミスや確認コストを削減できる可能性があります。

 
●ブロックチェーン×DXの例②

 ポイントサービスは従来、ポイント発行企業を中心とする複数のポイント提携企業が、消費者へのポイント発行とポイント利用のサービスを提供していました。しかし、ブロックチェーンを用いると、サービスへの参加者全員が自由にポイントを受け渡しすることができるようになるかもしれません。現在、広く個人間でポイントの受け渡しができるサービスは存在していませんが、ブロックチェーンを使用したポイントサービスは、既に運用が始まっています。株式会社ふくおかフィナンシャルグループのブロックチェーン技術を用いたポイントサービス「mybank+」は、このサービス専用のポイントを主要な共通ポイントへ交換することや、特定の貯蓄預金口座にキャッシュバックすることが可能となっています(仮想通貨Watch「ふくおかFG、ブロックチェーン活用の地域ポイントサービスを本格稼働開始」2020年8月3日閲覧)。

 今後、仮想通貨やポイントだけでなく、様々なシーンに対応したブロックチェーンベースの取引サービスが誕生し、企業間で自由に製品や設備を取引することが可能となるかもしれません。

 ブロックチェーンを活用したデジタル化は急速に発展しています。今回ご紹介した以外にも、医療、物流、商品管理などでブロックチェーンの利用が注目されています。製造業においてもブロックチェーンを用いることで、部品や製品の在庫、製造工程を正確かつ安全に管理することが可能となるでしょう。