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ローカル5G×ものづくり 5Gとの違い、利用シーンは?自社にも関係ある?

3月25日、NTTドコモが国内で5Gのサービスを開始しました。今回は、ついに実用化した5Gについて、ローカル5Gとの違いや製造業での利用シーンをご紹介します。

 

あらためて、5Gとは?

 5Gとは、第5世代移動通信システムを指します。以前のコラム「第5世代移動通信システム5Gが製造業に与える影響」でもご紹介しましたが、改めてその特徴をおさらいしておきましょう。5Gには「超高速」、「超低遅延」、「多数同時接続」という3つの大きな特徴があります。
 
●超高速
 5Gの最高伝送速度は10Gbpsを目標としています。これは従来の100倍程度のデータ伝達速度をユーザーに体感させるものです。例えば、現在のLTEで2時間の映画をダウンロードするのに5分かかるところが、わずか3秒ですんでしまいます。
 
●超低遅延
 テレワーク時にテレビ会議などをしていると、映像や音声が途切れてしまいストレスを感じることがあるでしょう。このような遅延(タイムラグ)は、自動運転や遠隔医療では致命的な事故の要因になってしまいます。5Gではこの遅延を1000分の1秒まで短縮することで、ヘリ内での緊急手術や信頼性の高い自動運転を実現可能とします。
 
●多数同時接続
 5Gでは、限られた範囲でより多くの機器を同時にネット接続させることで、身の回りのあらゆるモノの位置や状態を把握することができます。また、スタジアムやイベント会場など多くのユーザーが密集する状況や、災害時など多数同時アクセスが予想される状況にも対応します。具体的な数値としては100万台/km²の同時接続機器数を目指しており、2018年3月、情報通信研究機構(NICT)は、実証試験において端末約2万台の同時接続を確認したと発表しました。


※参考:総務省HP「第5世代移動通信システム(5G)の今と将来展望

 

リリースされた5G、実際どうなの?

 実際にリリースされた5Gではこれらの特徴がどこまで実現されているのでしょうか。

 例えば、3つの特徴のうちの1つ「超高速」について考えてみましょう。5GではLTEの2GHz帯と異なり、これまで使用されていなかった3.7GHZ帯、4.5GHz帯および28GHz帯の高周波数帯を使うことで、高速化を実現します。しかし、高周波の電波は一般的に障害物の先に回り込みにくく、いわゆる電波減衰が課題となってしまいます。人が前を横切っただけでも通信速度が大きく影響を受けてしまうこともあり、障害物が全くない、特定の環境でなければLTEの100倍の超高速通信は実現されません。

 さらに、今年の1月22日にNTTドコモが発表した6Gに関するホワイトペーパーでも、5Gの高度化について多く触れられており、目標とするレベルの、高速、大容量、低遅延の5Gの実現までには、まだまだ課題が多く残されていることがわかります。

 また、実際に5G通信が利用できるのも限定された場所のみであるのが現状です。NTTドコモはWebサイトで、2020年4月末時点の5G通信利用可能施設・スポットの一覧を公開しています。公開されているのはHP公開の許諾を行った施設のみですが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響もあり、やはり一般の人が日常生活においてLTEと同様に5G通信を利用できるまでには、時間がかかるようです。

 

ローカル5Gとは?

 ここまで「5G」の概要をまとめてきました。ところで、皆さんは「ローカル5G」という言葉を耳にしたことがあるでしょうか。おそらくほとんどの人が聞いたことがあると思います。しかし、実際にどのようなものなのか、5Gとの違いはなんなのか。また、自分たちに直接関係があるものなのかいまいちわからない、という人も多いのではないかと思います。

 

ローカル5Gは限定された場所で使用できる

 ローカル5Gとは「携帯電話事業者による全国向け5Gサービスとは別に、地域の企業や自治体等の様々な主体が自らの建物や敷地内でスポット的に柔軟にネットワークを構築し利用可能とする新しい仕組み」です(総務省資料「ローカル5G導入に関するガイドライン」より)。通信事業者によるエリア展開がすぐに進まない地域でも独自に5Gシステムを構築・利用することが可能であるため、地域の課題解決をはじめとし、多様なニーズに用いられることが期待されています。

 総務省では通信キャリアが利用する5Gの周波数帯とは別枠の周波数帯の一部をローカル5G用として定め、2019年12月にその利用申請の受付を開始しました。申請をパスした企業は、自社の敷地内でローカル5Gを利用できるようになります。現在、NTT東日本、NEC、富士通などが事業者として申請を行っており、このうち富士通は3月27日に国内初となる商用ローカル5Gの運用を開始しています。

 

自社専用の5Gネットワークを構築できる「ローカル5G」

 実は、ローカル5Gと5Gの間には使用帯域などの細かな違いはあるものの、技術的な違いはほとんどありません。そのため、ローカル5Gと5Gの違いは、「自営で構築したネットワークか通信業者によって提供されるネットワークか」という点でまとめられます。

 技術的には5Gそのものであるローカル5Gですが、自社の敷地内で構築されたネットワークであるという特性から、そのネットワークには機密性が生じます。これにより、高度なセキュリティ要件をクリアできます。

 

製造業は5Gやローカル5Gでどのように変化するのか?

 ローカル5Gの利用シーンとしては、地方自治体のサービスとしての展開や製造業への導入が注目されています。中でも、近年、内閣府が重要な科学技術政策として掲げているSociety5.0の重要なキーポイントであるスマートファクトリーの実現において、高度なセキュリティ要件とIoTやAIによる自動化に対するローカル5Gの果たす役割はとても大きいでしょう。具体的には、以下のような利用が考えられます。

 
●作業効率の向上
 5G通信では、例えば、骨格検知による作業状況や機械の稼働状況など大容量のデータをリアルタイムで扱うことができます。AIとの組み合わせにより、これまで分析することができなかったデータを分析することで、作業効率や品質の向上につながります。

 
●リアルタイムでの在庫状況の把握
 障害物やノイズが多くなりがちな建屋でも、ローカル5Gを使用することで人や運搬用機器の状態をリアルタイムに把握し、最適なルート・タイミングでの手配が可能になります。また、低遅延という特徴を活用し、自動運転での運搬も現実的なものとなるでしょう。

 
●ARやVRを用いた品質向上・コスト削減
 大量のデータのやり取りを必要とするARやVRによる作業者のサポートも、5Gを利用して実現することができます。これにより、教育コストの削減や非熟練者の作業ミスも防止することができます。

 

政府の5G導入支援も

 以上のように、5Gおよびローカル5Gは、私たちの日常生活だけでなく製造業のデジタル化を推し進める重要な基礎技術だといえます。また現在、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案が閣議決定されており、今後より一層、中小製造業での5G導入が推進されていくでしょう。

新型コロナウイルス に負けない!給付金や補助金を活用しよう!

 新型コロナウイルスの感染者数は未だ増加の一途を辿っています。厚生労働省によると、2020年4月21日12時時点において、国内での新型コロナウイルスの感染者数は11,119例、死亡者は186名となりました。緊急事態宣言の対象地域は7都府県から全国に拡大し、新型コロナウイルスとの戦いはまだまだ終わりが見えません。前回のコラム「新型コロナウイルスとBCP」で述べたように、新型コロナウイルスは人体に大きな影響を及ぼすのみならず、経済にも甚大な影響を及ぼしています。中小企業や個人事業主を中心に、大きな影響を受けており、ますます厳しい状況になることは明らかです。今回のコラムでは、そのような厳しい状況を少しでも打破し、前向きな経営の手助けとなる、政府からの給付金や補助金に関して整理していきたいと思います。

 

持続化給付金とは?

 経済産業省のホームページでは、新型コロナウイルス関連の支援策が一覧で案内されています。経営相談や資金繰り支援、給付金、テレワーク導入支援など、ジャンルは多岐にわたっています。給付金に関しては、「持続化給付金」が紹介されています。持続化給付金とは、新型コロナウイルス感染症拡大によって大きな影響を受けている事業者に対して支給される給付金であり、法人の場合は200万円、個人事業者は100万円となっています。売上が前年同月と比べて50%以上減少している事業者、また資本金10億円以上の大企業以外という条件はありますが、新型コロナウイルスで経営が傾いている事業者は利用できるかどうか検討する価値はあるでしょう。

※出典:経済産業省「持続化給付金に関するお知らせ(4月13日)」

 持続化給付金に関する最新のお知らせや、よくあるお問い合わせ等は経済産業省のホームページに記載されています。是非一度ご確認いただければと思います。

 

生産性革命推進事業とは?

 補助金に関しては、生産性革命推進事業の公募が始まっています。中小企業・小規模事業者等が革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(以下、ものづくり補助金)」、中小企業・小規模事業者等が生産性向上のために行うITツール導入を支援する「IT導入補助金」、小規模事業者等が経営計画を作成して取り組む販路開拓等を支援する「小規模事業者持続化補助金」の3つが該当します。下記では、それぞれの補助金について整理していきたいと思います。

●ものづくり補助金

 ものづくり補助金とは、前述の通り、中小企業や小規模事業者等が行う投資に対して一部を支援してくれる補助金です。ものづくり補助金には事業類型が複数存在しますが、現在は一般型のみの公募を実施しています。機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費と補助内容が幅広いので、多くの事業者にとって活用しやすい補助金と言えるでしょう。

※出典:ものづくり補助金事務局「令和元年度・令和二年度補正予算事業 ものづくり・商業・サービス補助金公募要領【概要版】一般型/2次締切分」

 今年度のものづくり補助金は、例年と比べて大きく変化しています。3ヵ月おきに通年で公募されることや事業実施期間が10ヵ月に倍増されること、また手続きが電子化されることなど、例年より申請、活用しやすい内容となっています。また、新型コロナウイルスの感染拡大と事業者への甚大な影響から、2次締切分より補助率を引き上げた「特別枠」が創設されています。通常枠ならば補助率が2分の1であるところを、特別枠ならば3分の2まで引き上がります。その他にも、特別枠は優先的に採択されることや申請要件が緩和されるなど、様々なメリットがあるので、自社が申請要件を満たすならば「特別枠」での申請をおすすめします。

※出典:ものづくり補助金事務局「令和元年度・令和二年度補正予算事業 ものづくり・商業・サービス補助金公募要領【概要版】一般型/2次締切分」

 2次公募の締切は2020年5月20日なので、今からの準備でも間に合わせることが十分に可能です。詳しくは公式ホームページにてご確認ください。

●IT導入補助金

 IT導入補助金とは、前述の通り中小企業・小規模事業者等のITツール導入を支援するための補助金です。2020年4月20日の時点で、「通常枠(A、B類型)版(暫定版)」と「特別枠(C類型)版(暫定版)」の公募要領がホームページで公開されています。

※出典:サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局「IT導入補助金2020【特別枠】公募要領(特別枠)」

 通常枠のA、B類型は、補助率や補助対象という点では共通していますが、補助下限額・上限額や内容面では相違があります。A類型は補助額は30万円~150万円未満であるのに対して、B類型は150万円~450万円となっています。またプロセス数(ソフトウェアが持つ機能により生産性が向上する工程、あるいは効率化される工程のこと)に関しても、A類型は必ず1つ以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請することが条件ですが、B類型は必ず5つ以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請することが条件になっているなど相違があります。2020年の公募スケジュールは、2020年6月上旬~2020年12月下旬と予定されており、6月、9月、12月と三回にわたって締切が設けられる予定です。
 一方で、特別枠のC類型とは、新型コロナウイルスでの影響に対して、サプライチェーン毀損への対応や非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境整備といった具体的な対策に取り組む事業者によるIT導入等を支援するために設けられたものです。通常枠のA、B類型とは若干の相違があります。例えば、補助率が3分の2であること、補助額が30万~450万であること、また補助対象にハードウェアのレンタル費用が追加されている点などが挙げられます。加えて、補助対象経費を2020年4月7日~2020年5月10日の期間に遡って申請できるという点も特徴的です。特別枠の2020年公募スケジュールは、2020年5月上旬~2020年12月下旬までと予定されており、こちらも複数回にわたって締切を設ける予定であると公表されています。
 このように、通常枠、特別枠共に12月下旬まで締切が設けられる予定なので、今から準備すれば十分に活用できます。新型コロナウイルスに負けず、先の見えないウイルスとの戦いを制するためにも、一度IT導入補助金を考えてみてはいかがでしょうか?

●小規模事業者持続化補助金

 小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の販路開拓等を支援するための補助金で、補助率3分の2、補助上限額50万円となっています。小規模事業者の定義は、常時使用する従業員の数が20人以下(商業・宿泊・娯楽業を除いたサービス業は5人以下)の事業者と定められています。

※出典:日本商工会議所「令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 持続化補助金とは」

 補助対象となる事業は販路開拓や生産性向上への取り組みであり、機械装置等の費用や広報費、展示会等への出展費、旅費、開発費、専門家謝金、委託費や外注費など幅広いです。もちろん、機械装置等の費用として各種ソフトウェアの導入といったITの利活用に使用することも可能です。申請をするには下記手順のように、地域の商工会議所の支援を受けながら、経営計画書や事業計画書の作成をする必要があります。

※出典:日本商工会議所「令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 持続化補助金とは」

 公募スケジュールは、第2回の受付締切が2020年6月5日と公表されています。なので、今から取り掛かっても十分な時間があります。第2回の締切以降も、2020年10月2日、2021年2月5日と締切が予定されていますので、是非一度検討してみてはいかがでしょうか?

 
給付金や補助金を活用して、先を見通した経営を

 新型コロナウイルス感染症が拡大している現状では、日々不安が募るばかりではないかと思います。一向に終わりが見えない戦いの中で、この先どうすれば良いかと頭を抱えてしまう事業者の方も少なくないでしょう。しかし、今回ご紹介したように、補助金の補助率が引き上げられるなど、新型コロナウイルスへの各種対応が取られています。ものづくり補助金やIT導入補助金といった各種補助金を効果的に活用することで、社内の生産性を向上させることはもちろんのこと、今回の新型コロナウイルスの騒動で話題となっている、在宅勤務に対応できる環境も社内に整えることが可能です。新型コロナウイルスの逆境をむしろ大きな転換期と捉え、現状を乗り越えると共に、新型コロナウイルス終息後に新たなスタートを切ることができるように準備するのはいかがでしょうか?

 弊社では生産性を向上させる各種ITツールをご用意しています。例えば、受発注業務をいまだに紙で行っていませんか?在宅勤務が推奨される中で、受発注担当の事務員の方は出社を余儀なくされているといったことはありませんか?
 そういうお悩みには、弊社が提供している『EXtelligence EDIFAS』というクラウド型EDIサービスがおすすめです。『EXtelligence EDIFAS』を導入すれば、全て電子データでやりとりできるので、もう紙を使う必要はなくなります。紙を排除することで、テレワークを実現することが可能です。しかも、月額2,000円(税別)からという圧倒的な低価格、使いやすいインターフェースで、誰でも簡単に操作することができます。経済産業省、中小企業庁が推進する中小企業共通EDIに対応しているので、あらゆる取引先と電子データでやり取りすることが可能です。是非この機会に補助金を使用して『EXtelligence EDIFAS』を導入しましょう。

 

新型コロナウイルスとBCP

 新型コロナウイルスの感染拡大が未だに続いています。日本のみならず全世界を巻き込んだパンデミックとなっており、未だ終息の気配が感じられません。2020年4月7日には、政府から東京、大阪等の7都府県を対象とする緊急事態宣言が発令されるなど前代未聞の状況となっています。厚生労働省によると、2020年4月7日12時時点において、国内での新型コロナウイルス感染者が3,906例、死亡者が80名となりました。小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の休校や企業での時差出勤、テレワークの実施等の対策が引き続きとられると共に、イベントの中止や商業施設の営業時間短縮、航空便の欠航など様々な経済活動が制限されています。海外からの観光客も少なくなり、日本全体の活気が失われている印象があります。このように、新型コロナウイルスの感染拡大は人体への直接的な危険があるのみならず、経済活動の停滞や不景気にも繋がっています。
 今回のコラムでは、新型コロナウイルスの経済面での影響を捉えながら、今回のようなパンデミックに備えるためのBCP活用について考えていきたいと思います。

 

新型コロナウイルスの経済への影響

 新型コロナウイルスは日本に大きな経済的損失を与えています。毎日新聞によると、緊急事態宣言が日本全土で発令された場合、2年間で約63兆円の経済損失が発生すると試算されています(2020年4月3日毎日新聞「新型コロナ 経済損失試算63兆円 全国で緊急事態宣言なら」より)。また産経新聞によると、首都が封鎖された場合、実質国内総生産が1か月間で約5兆1千億円下押しされるとの試算が掲載されています(2020年3月30日 産経新聞「首都封鎖の経済損失 1カ月間で5・1兆円の実質GDP下押し 第一生命研試算」より)。このように、現状のまま新型コロナウイルスの感染拡大が継続するとなると、日本にとって大きな経済的損失に繋がることは必須でしょう。
 このような厳しい状況の中、イベント中止や航空便の欠航、それに伴うホテルのキャンセル増加などから分かるように、一番顕著に打撃を受けているのはイベント業、ホテル業、飲食業などのサービス業です。しかしながらその他の産業も、もはや対岸の火事とはいえない時期に来ています。日本経済新聞によると、製造業においては中国製部品が輸入されず生産に影響が出ていることが述べられています。加えて、中国国内で新商品開発を行っている企業は、日本から中国に人員を送ることができず、プロジェクトが滞っていることも記載されています(2020年3月1日 日本経済新聞「地方景気悪化の恐れ 新型コロナで損失深刻」より)。このようにサービス業のみならず、製造業を含め他の業種にも新型コロナウイルスの影響が出ています。
 下記の日経平均株価の2020年2月10日~2020年4月8日のグラフを見ても明らかなように、3月19日を底に徐々に回復の兆しは感じられるものの、20,000円台であった2月に比べると景気が低迷していることがわかります。新型コロナウイルスは徐々に日本経済を蝕んでいます。

日経平均株価の推移(2020年2月10日~2020年4月8日)

※日本経済新聞「日経平均株価」を参考に株式会社エクスが作成
 

新型コロナウイルスで倒産も

 新型コロナウイルスによって倒産する企業も出ています。東京商工リサーチによると、2020年2月に愛知県の旅館が新型コロナウイルスの影響で事業停止し、その後破産申請をしていたことが述べられています(2020年2月25日 東京商工リサーチ『(株)冨士見荘~「新型コロナウイルス」による初の経営破綻~』より)。その他にも北海道や四国など日本全国各地で倒産する企業が発生しており、新型コロナウイルスの影響の大きさがわかります。倒産している会社はいずれも中小、小規模企業が中心であり、手元資金が潤沢ではない企業にとっては新型コロナウイルスの影響は命取りであることが明らかになりました。
 今回の一連の騒動を考えると、地震や異常気象による自然災害に加え、ウイルスに対しても企業はそのリスクを想定し、常日頃から万全の体制を整える必要があります。加えて、自社のみならず、取引先が倒産する可能性も考慮し、サプライチェーン全体を視野に入れた対策への取り組みが必須になるでしょう。災害に対して視野を広げた対応が企業の経営方針に不可欠になっています。

 

BCPで有事の対策を

 では、どのように自社と取引先の災害や感染症への対策をすれば良いのでしょうか?そこで最適なのが、BCPという概念です。BCPとは、「大地震などの自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン(供給網)の途絶、突発的な経営環境の変化などの不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、又は中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制。手順などを示した計画」(中小企業庁、「2019年中小企業白書」、p.447)のことです。つまり、災害や事故などの万が一の事態が発生した場合の備えをいいます。このように表現すると単に防災訓練の延長にあるように思われますが、BCPでは継続すべき重要業務を抽出し、事業をどう継続するか、事業をどのように早期復旧するかという視点から、事前対策、早期復旧の意思決定手続きまで計画することが含まれます。詳しい策定手順などは下記のコラムにてご確認ください。

何かあってからでは遅い!製造業におけるBCPの重要性とIT活用

 BCPは地震や豪雨等の自然災害とイメージが結び付きやすいですが、今回のような新型コロナウイルスといった感染症対策にも重要です。地方公共団体においても、鳥取県や宮城県のように新型コロナウイルスへの備えとしてBCP策定を促しているところがあります。是非この機会に自社のみならず、サプライチェーン内の取引先に対してもBCP策定を依頼し、有事の際でも経営が傾くことなく、滞りなく業務ができる体制を事前に整えておきましょう。

 BCPの策定には弊社の『EXtelligence SCB』というサービスが適しています。『EXtelligence SCB』は、弊社が提供する知的プラットフォーム『EXtelligence』のサービスのひとつで、クラウド型企業間グループウェアサービスです。アンケートや掲示板機能によって企業間の情報共有基盤を構築することができると同時に、取引先のBCP策定状況を確認しサプライチェーン・マネジメントを実現することが可能です。取引先とのコミュニケーションやサプライチェーン・マネジメントに関して少しでも不安や気になることがあれば、是非『EXtelligence SCB』をご検討ください。