月別アーカイブ 3月 2020

製造業が注目すべき2020年度 ITトレンド 5選!

 ついにWHOが新型コロナウイルスについてパンデミック(世界的大流行)を表明しました。昨年末時点の様々なアナリストによる景況予測でも、消費増税による消費低迷、貿易摩擦の激化等を背景とした世界経済の減速が進み、先行きが不透明という見立てが多くありましたが、今回のパンデミックでより拍車がかかることになります。そのため、これからの経営の舵取りは難しくなる一方といえるでしょう。
 今回はそういった状況の中で、2020年度に製造業が注目すべきITトレンドをご紹介します。
昨年のITトレンドについては下記コラムをご覧ください。

製造業が注目すべき2019年 ITトレンド 5選!

 

テレワークを実現するWeb会議システムが爆発的普及へ

 厚労省の新型コロナウイルス対策の基本方針により、企業に対しては患者・感染者との接触機会を減らす観点からテレワークや時差出勤の推進が求められています。製造業においては、ものづくりの現場の人がテレワークをするわけにはいきませんが、バックオフィス業務に従事する方はその対象となってくるでしょう。また、企業の拠点間でのコミュニケーションや、遠方の取引先とのやり取りへの対応のため、それらを実現するWeb会議システム導入が必要に迫られるのは間違いありません。
 テレワークについては、社内ネットワークなどのインフラ、社内規程の整備なども合わせて考える必要があります。しかし現状況では、良くも悪くもまずは始めてみる企業が多く出てくるでしょう。結果、2020年はWeb会議システムが爆発的に普及すると考えられます。
 テレワークについてもっと詳しく知りたい場合は、こちらのコラムもご覧ください。

中小企業におけるテレワークのすすめ

 弊社が取り扱っているクラウド会議システム『Zoom』についてはこちら

 

人手不足の解消に向けたRPAの更なる市場拡大

 外出の機会が減ったり、工場の稼動率が下がってしまう今こそ、社内に目を向け、業務改善による生産性向上への取り組みのチャンスと捉える企業が多く出てくるかもしれません。一方でIT予算が限られる中小の製造業では、生産性向上に計画外の大きなIT投資は困難でしょう。そのため、少ない投資で費用対効果の大きいRPAは引き続き注目が集まると考えられます。RPA市場は年平均50%を超える成長を続けており、2020年度も目が離せません。

中小企業で盛り上がるRPA~小粒な業務を現場主導で スモールスタート ~

 

ローカル5Gへの関心が高まり商用利用が加速

 2020年はいよいよ5Gの商用サービスが開始されます。
超高速、超低遅延、多数同時接続という特徴をもつ5Gは、モバイル端末の可能性を劇的に広げ、特に5Gの特徴を生かす「xR」での活用に注目が集まっています。
製造業における5G活用の可能性についてはこちらのコラムをご覧ください。

第5世代移動通信システム5Gが製造業に与える影響


一方、5Gを主要キャリア以外のビジネスに活用するために、総務省が推進している「ローカル5G」にも関心が高まっています。ローカル5Gでは、企業が周波数の割り当てを受けて、自社の敷地内に自前で5G通信環境を構築することできるため、小規模なビジネスでの活用が可能です。製造業においては、5Gの特性からIoTによるデジタルツインやウェアラブルデバイスでの利用といった、スマートファクトリーの実現が期待されており、NECやパナソニック、東芝などは既に参入を表明しています
 5Gの商用利用開始とともに、2020年度はローカル5Gについて耳にする機会が増えるでしょう。ローカル5Gについてもっと詳しく知りたい方はこちらのコラムをご覧ください。

ローカル5G×ものづくり 5Gとの違い、利用シーンは?自社にも関係ある?

 

限定的なビジネスプロセスへのAI活用

 もはや説明不要となりつつあるAIですが、2020年も引き続き注目が集まるでしょう。ただ、2019年はビジネス領域においてAIが爆発的に拡大利用されたとはいえませんでした。というのも、AIのブラックボックス問題等の解消に向けて、2019年3月に内閣府が「人間中心のAI社会原則」を制定、発表しましたが、法整備までには至らず、その原則に則ったサービスの提供も難しいというのが実状でしょう。
 また、今回のパンデミックによる世界同時株安についても、HFT(High Frequency Trading:高頻度取引)、いわゆるAIトレードが原因のひとつという声もあるようです。
 人間やAIに予測できない事態が発生した際のリスクについて、あらためて厳しい目が向けられそうです。
 一方、技術進歩は目覚ましく、SONYの「Neural Network Console」をはじめとした、AI技術者に必要だったプログラムや数式に関する知識がなくとも利用できるノンプラグラミングツールが増加しています。
 こういったツールの普及により、上述のリスクが少ない限定的なビジネス領域においてのAI活用が広がるものと考えられます。製造業においては、カイゼンやQC活動に役立つ品質データの分析等での活用が進んでいますが、需要予測や設備負荷分散など、より業務プロセス分野での活用が広がっていくでしょう。

 

クラウドファーストの浸透

 今やあらゆる分野でクラウドの活用が進んでいます。イニシャル費用が抑えられるクラウドサービスをフル活用する小規模な企業はもちろんのこと、柔軟なIT環境の実現やBCPの観点から、セキュリティが厳しい大企業においても、クラウドサービスを使っていない企業はないといえるほどになりました。
 ただ、企業内のセキュリティソフトや基幹系の業務分野などにおけるクラウドサービスの利用は、まだ普及が充分とは言えません。主たる理由は、基幹業務に関わる情報の外部流出のリスクや、部分的なクラウド利用による既存システムとの連携に難がある点が挙げられますが、2020年はそれらの課題に取り組む企業が更に増えるのは間違いありません。DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進においても、レガシーシステムからの脱却や、短期に柔軟なシステムの構築が求められる中、情報システムの設計や移行に際してクラウドサービスの採用を第一に検討する「クラウドファースト」は、もはや当然の選択になっていくでしょう。

 
 新型コロナウイルスにより先行きが更に不透明となった2020年、不安要素を挙げればキリがありませんが、こういったピンチにこそ、ITの利活用により自社を変える大きなチャンスと捉えることが生き残りのヒントになるかもしれません。

 
 弊社では、テレワークを実現するクラウドWeb会議システム『zoom』や、中小企業に最適なRPA製品『Owlgarden(オウルガーデン) RPA』クラウドEDIサービス『EXtelligence EDIFAS』など、様々なITサービスを取り揃えておりますので、お気軽にお問い合わせください。

中小企業におけるテレワークのすすめ

 新型コロナウイルスの感染が日本全国で広がっています。厚生労働省によると、2020年3月11日12時において、日本国内で503例の患者、64例の無症状病原体保有者が確認されています。こうした感染拡大の影響を受けて、政府から全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に臨時休業が要請され、企業も時差出勤やテレワークの開始、拡大など対応に追われています。大手広告会社の電通は、本社ビルに勤務する全従業員約5,000人を在宅勤務にし、大手化粧品メーカーの資生堂も約8,000人を在宅勤務にすると決定しました(東京新聞 2020年2月26日 朝刊)。このように大企業を中心に、テレワークが普及し始めています。
 一方で、中小企業のテレワークの導入状況に関して、世間で大きく話題になることはあまりありません。今回のコラムでは中小企業に焦点を当て、現状と今後どのようにテレワークと向き合っていったら良いかを考えていきたいと思います。

 

中小企業におけるテレワークの実態

 平成29年版「情報通信白書」によると、企業のテレワークへの取り組みは従業員が多い企業ほど進んでいると示されています。とりわけ、従業員が300人以下の中小企業になると、9割以上がテレワーク導入の検討さえしていない状況です。

企業におけるテレワークへの取組状況

出典:総務省「ICT利活用と社会的課題解決に関する調査研究」(平成29年)

 また、そもそもテレワークに適した職種がないと回答している企業も、従業員が50人以下の規模では5割を超える結果となっています。マイナビニュース「新型コロナの感染拡大で中小企業にテレワーク導入を訴求すべきか」によると、2019年の年商100億円未満の中堅・中小企業を対象とした「テレワークが自社の業務に適さないと考える割合」のデータで、建設業やサービス業を中心に割合が高くなっています。その理由として、サービス業における店舗勤務や製造業における工場勤務、建設業における現場勤務など、テレワークでは実施困難な業務を担っている社員の割合が高いことが原因として考えられます。
 上記以外にも、中小企業においてテレワークが普及しない原因としては、IT化が進んでいない現状があると考えられます。現場のみならず事務においても、まだまだ紙ベースの書類が多く、電子データ化が進んでいません。紙ベースでの仕事が多いと、どうしてもテレワークで出来る業務が少なくなってしまい、結果としてテレワークを導入しない企業が増えていると考えられます。

 

テレワークの利点と必要性

 このように中小企業では遅々として進まないテレワークの導入ですが、社員の働き方が柔軟になることはもちろんのこと、それ以外にも様々なメリットがあります。Yahoo!ニュース「いざテレワーク 先進企業に学ぶ『在宅に必要なモノ』」によると、まずテレワークによって、出社する社員数を減らすことでオフィス規模を縮小できます。その結果、賃料などの経費を削減することができます。またテレワークの実現に向けて、紙ベースの業務を電子データ化することでペーパーレスに繋がり、経費を更に削減することができるでしょう。それ以外にも、テレワークを導入している企業からは、従業員同士の関係性が良くなったという声も上がっています。テレワークをすることで個人が落ち着いた環境の中で業務ができることにより、従業員同士の変ないざこざが減少するのでしょう。
 このように、新型コロナウイルスのような異常事態に対応できるだけではなく、経費削減や働く環境の改善も実現できるテレワークですが、中小企業におけるテレワークの導入は政府や地方公共団体からも勧められています。産経新聞「テレワーク導入の中小企業に半額助成 厚労省、上限100万円」によると、厚生労働省は「テレワーク」を新規で導入した中小企業に対して、導入費用の半額を助成する(上限100万円)と発表しています。また、中日新聞「テレワークの導入マニュアル、県が公開 中小企業にも勧める」によると、愛知県では、テレワークの導入事例や手順を載せたマニュアルを作成し、ホームページに公開することで中小企業におけるテレワークを推進しています。
 今回の新型コロナウイルスのように、会社に出社できない事態がいつ起こるか分かりません。台風や異常気象といった自然災害はもちろんのこと、ウイルス被害も含めると、テレワークの整備は喫緊の課題であるといえるでしょう。

 

今こそITを駆使して、テレワークを実現しよう

 テレワークの環境を実現するITツールは様々存在します。弊社でもテレワークの実現に一役買いそうなITツールを多数取り扱っております。今回はその中から数点ご紹介いたします。

●購買業務の電子化:EXtelligence EDIFAS 
 受発注業務を未だに紙でおこなっていませんか?『EXtelligence EDIFAS』を導入すれば、全て電子データでやりとりできるので、ペーパーレス化に繋がります。紙を排除することで、テレワークを実現することも可能です。
 『EXtelligence EDIFAS』は中小企業共通EDIに準拠したクラウド型EDIサービスです。月額2,000円(税別)からという圧倒的な低価格、使いやすいインターフェースと豊富な設定機能で、誰でも簡単に操作することができます。経済産業省、中小企業庁が推進する中小企業共通EDIを始めることで、あらゆる取引先と電子データでやり取りすることが可能です。最大2カ月の無料期間もございますので、ぜひこの機会にお試しください!

●定型業務の自動化:Owlgarden RPA
 「自分が出社しないと業務が回らない。だから出社しないなんてあり得ない」…そんなことはないです!エクスが提供する『Owlgarden RPA』を利用すれば、自分の業務を自動化することができます。自分は家にいながら、会社ではRPAが自分の代わりに働いてくれる、そんなことも実現可能です。
 『Owlgarden RPA』は、「定型業務」を簡単に自動化することが可能です。現場の担当者が自分の業務を自分で自動化できる直感的なシナリオエディターで、システムの知識がなくても簡単に自動化することができます。また、基幹システムとの連携に強いので、受注入力や受入入力といったシステムへのデータ入力の自動化や、決まった時間に在庫情報を加工してメールで通知するといったシステムのデータを用いた処理の自動化を実現します。まずは、30日間無料のトライアル版でお試し下さい。

●Web会議の王道:Zoom
 「テレワークをすると、会議や商談はどうすればいいんだろう?」。そんな課題を抱えていませんか?そんな貴社にZoomというWeb会議システムをご案内します。Zoomがあれば自宅からでも会社の会議や取引先との商談を行うことが可能です。ZoomはユーザーのPC端末にソフトウェアをインストールするだけで利用でき、画像と音声が共有される基本的な機能と、画面の共有や操作、会議のレコーディングや共有できるホワイトボードの作成などの機能があります。Zoomを利用したWeb会議の効果は下記に整理されています。

働き方改革にWeb会議が効果的な5つの理由!

 この機会に、Zoomを利用することでテレワークを開始しませんか?

 今夏はオリンピックが開催される予定です。交通機関の混雑により平常通り出社できない、業務ができないといった可能性があります。政府や地方公共団体からテレワークが推進されている今のうちに、業務のテレワーク化を進めるのも一手ではないでしょうか?