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2019年 IT導入補助金の最新情報第3弾!二次公募の最新動向!

 2019年7月17日より「平成30年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金2019)」の二次公募が始まりました。昨年、一昨年と比較しながら、今年度の採択傾向と二次公募の動向を考察します。

 

2019年 IT導入補助金一次公募の採択結果

 今年度の一次公募の結果を分析し、今年の傾向を確認しましょう。今年の補助金申請では補助上限額150万円未満のA類型と補助上限額450万円のB類型に分かれています。詳細はコラム『2019年 IT導入補助金の最新情報 第2弾!新たな仕組みが導入されます』をご覧ください。

 各類型の交付決定事業者数は下記の通りです。
A類型:3756者 B類型:442者
一次公募の累計では4198者が採択されていることが分かります。
出典:サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局ポータルサイト
   <一次公募 A類型 交付決定事業者一覧> <一次公募 B類型 交付決定事業者一覧

 A類型とB類型の比率は、約9:1の割合で採択されているのが分かります。ベンダーのITツール登録段階で、1つのITツールでB類型への申請は難易度が高く、補助申請者は複数のシステムを組み合わせて申請する必要があるため、B類型申請のハードルも少し高いことがこの割合の要因ではないかと考えられます。

 

二次公募の動向は?採択数や採択率を考察

 先程、一次公募では累計4198者が採択されているとお伝えしました。事務局公募要領では当初、6000件を予定補助件数として掲げていました。(※1件当たりの補助申請額によっては増減)当初通りの予定であれば、残り採択件数は2000件に及ばず、全体の3分の1の補助枠が残っているという計算になります。
出典:経済産業省ホームページ 平成30年度補正予算「サービス等生産性向上 IT 導入支援事業」事務局公募要領

 二次公募の予算額について

 しかしながら、IT導入補助金の今年度の予算は100億円で、1件当たりの補助申請額によって補助件数は変動するとのことなので、一次公募で使用した補助金額から、二次公募の予算額を考えてみましょう。
 
 一次公募の採択者全者が補助上限額を使用した場合、約76億円の予算を消費したことになります。
・A分類:56億円(3756者×150万円)
・B分類:20億円(442者×450万円)
すべての事業者が上限まで使用したとは考えにくいので、一昨年までの実績から、補助上限に対し、平均7割程度の補助として計算すると、約53億円が一次公募で予算消化されていると考えられます。
※2017年IT導入補助金では100億円の予算に対し補助上限100万円(補助率2/3)、
 採択件数14000件なので補助上限に対し約70%が補助されていました。
 2018年IT導入補助金では500億円の予算に対し、補助上限50万円(補助率1/2)、
 採択予定件数13万件だったので、75%近い補助率で計算されていました。

 上記の計算では事務局運営費等を考慮していませんが、二次公募では40億前後の予算が残っていると考えられます。

 二次公募の採択数や採択率は?

 2019年のIT導入補助金の予算の約4割が二次公募分として残っていると仮定すると、A類型約2500者、B類型約300者が採択される計算になります。※A、B類型の採択比率が同一の前提
 IT導入補助金の申請件数は公表されていませんが、採択予定数が一次公募に比べて7割程度に減るということと、一次公募申請に間に合わなかった事業者が二次公募へ申請し、申請数の母数が増えることから、一次公募に比べて二次公募は採択率が低くなることが予想されます。
 昨年、一昨年の二次公募はそれぞれ状況が違いましたが、今年は一昨年に近い状況になるのではないでしょうか。
コラム『平成29年度補正予算IT導入補助金二次公募開始!採択率はどのくらいか?

 

まとめ

 
 IT導入補助金2019の一次公募の結果から、二次公募の動向について考察してきました。一次公募に比べ、採択率が下がることは予想されますが、A類型であれば2500件程度の採択が予想されます(※当社予想)。申請を検討されている方は、お付き合いのあるITベンダーに相談し、早めに対応しましょう。

 今すぐ準備できることとして、以下について取り組まれてはいかがでしょうか。

経営診断ツール(サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局ポータルサイト)
おもてなし規格認証の取得 
SECURITY ACTIONの自己宣言
 

中小企業のセキュリティ対策!

ものづくり白書2019 を読み解く。ITを利活用した中小製造業の進むべき道。

 2019年6月11日に「ものづくり白書2019(製造基盤白書)」が公開されました。前回のものづくり白書2018では、第4次産業革命が到来する中、我が国のものづくり企業が直面する課題は深刻であり、危機感を持った現場力の再構築やConnected Industries の推進こそが進むべき道であるという方向性を打ち出しました。今回の ものづくり白書2019 では、足元の環境変化を踏まえ、具体的にどういった方策をとるべきか提起しています。
 今回のコラムでは、ものづくり白書2019の概要と、ITの利活用の観点で中小製造業が始めるべき取り組みを紹介します。

 

ものづくり産業が直面する課題と取り巻く環境

 白書によれば、2012年12月以降緩やかな回復が続いているものの、足元の売上高や営業利益水準や今後の見通しには弱さがみられるとしています。この辺りは、製造業の大多数を占める中小製造業が今後に備えて慎重な判断をしていると考えられます。


出典:経済産業省「2019年度ものづくり白書」概要
 
 一方、人材不足はますます深刻化しています。下図の通り、特に技能人材が不足してビジネスに影響が出るレベルで人手不足が拡大しているようです。

出典:経済産業省「2019年度ものづくり白書」概要
 
 国外に目を向けると、グローバル化が進む一方、米中対立、英国のEU離脱など保護主義の高まりにより、より一層リスク管理が求められています。そして、ドイツのIndustory4.0を契機とした第4次産業革命が進展し、AI・IoT等の技術革新によるスマートファクトリー化や、シェアリングエコノミーをはじめとする従来のものづくりの範囲を超える産業構造の抜本的変化が起こりつつあります。さらに、SDGsをはじめとした世界の社会的課題解決のテーマに対するニーズの高まり、そういった企業を評価するESG投資の拡大なども見逃せません。こういった環境変化の中、人材不足が顕著な中小製造業にとっては非常に舵取りが難しい時代になっているといえます。
 昨今の世界的な潮流が中小製造業にどう影響するか、もっと詳しく知りたい方はこちらのコラムもご覧ください。

製造業にも押し寄せるシェアリングエコノミーの波

2025年大阪万博の開催目的でも言及された「SDGs」とは?

ESG投資時代、サプライチェーンの一翼を担う中小製造業はチャンス!

 

ものづくり白書2019が提言する4つの方策

 上述の状況から、ものづくり白書では競争力強化に向けて次の4つの方策を提言しています。

  1. 世界シェアや現場データを活かした新しいビジネスモデルの展開
  2. デジタル化による現場におけるコスト圧縮だけでなく、バリューチェーン全体を見据えたデータ活用が必要不可欠。日本特有の精微なものづくりと、製品にまつわる良質なデータを融合させ、他国に先んじて新たなニーズに対応したビジネスモデルを確立するべき。

  3. 重要素材の強みを活かした世界市場の開拓・拡大
  4. 我が国には、高度な部素材について世界で60%以上のシェアを持つ企業が複数あり、技術力、現場力に裏付けされた品質が評価されている。現状に慢心することなく更なるシェア拡大の取り組みが求められる。

  5. スキル人材が活躍できる場・組織の構築
  6. 第4次産業革命において必要となる製造×AI・IoTのスキル人材の育成・確保は引き続き重要。単に育てるだけでなく、受け入れる企業側が彼らの活躍できる場や組織づくりを実現できるかどうかが成否を分ける鍵。

  7. 技能のデジタル化・徹底的な省力化の実施
  8. AI・IoTをはじめとした技術革新により、従来は人でしかできなかった作業が効率的に実施できる事例が拡大している。品質管理の不適切事案(偽装問題)への対応策などにもデジタル化は有効。また、今後は人手確保がより困難になる見込みであり、これを追い風に変えて、現場の徹底的な省力化を推進し、生産性の向上を図ることが必要。

 いずれも中小製造業にとって非常に高度な取り組みが求められているように思われます。
中小製造業ができることは何でしょうか。
 

中小製造業は生産性向上と全体最適を図れるIT活用が近道

 人員が限られる中小製造業ではできることも限られています。人材育成、人材確保の取り組みはもちろんのこと、限られた人員の中で「生産性の向上」や「ビジネスモデルの変革」に取り組まなければなりません。その中でITの活用は有効な手段です。白書の調査でも下図の通り、営業利益が増加した理由として設備投資やIT活用による生産性の向上を挙げる企業が3割近くに上るとしており、省人化・自動化による人手不足に対応するためにも、更なる設備投資やIT活用が不可欠としています。


出典:経済産業省「2019年度ものづくり白書」第2章 第3節 世界で勝ち切るための戦略
 

 具体的なIT活用として、先述の人材不足の実状や強みとしている現場力を鑑みると、製造・生産現場の技能のデジタル化が望ましいですが、現場の強みが弱みとならないように留意が必要です。というのも、従来、製造現場のノウハウ(技能)は暗黙知であり属人化していたことから、現在のスキル人材不足や技能承継問題が発生しました。これは、組織という観点で見た場合、現場任せの部分最適を追認したがゆえに放置されてきた問題です。このほか、我が国の強みである「高品質」についても、現場任せの組織体制が品質偽装問題を起こしたといえるでしょう。
 こういった部分最適を追認する組織では、あらゆるものがつながることによって価値が生まれる時代に、かえって弱みになりかねません。したがって、現場のカイゼン活動をスピーディーに反映・実装し、タイムリーに社内横断的に情報共有され、全体最適が図れる仕組みの構築に取り組むことが重要です。その土台があってこそ、製造業のサービス化をはじめとするビジネスモデルの変革に取り組めるのです。
ですので、過去のコラム「変革の時代、今こそ求められるITモダナイゼーション」でも紹介したように、組織や業務の見直しと合わせて、基幹システムの刷新から始めてみてはどうでしょうか。
 遠回りにみえても、結果的に中小製造業がConnetcted Industriesを推進する一番の近道かもしれません。

 
 
 今回のものづくり白書が一貫して訴えているのは、人材不足の危機感と、Connected Industriesを推進するあらゆる業務のデジタル化と利活用、バリューチェーン全体を見据えたビジネスモデルの変革です。特に人材不足が喫緊の課題である中小製造業こそITとの協働は不可欠であり、これからの時代を見据えて、すぐにでも動き出しましょう。
 
 弊社では中小企業の生産性向上に寄与するITツールを多数取り揃えていますので、お気軽にご相談ください。