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「2025年の崖」中小企業への影響と対策

 経済産業省が2018年9月に発表した「DXレポート〜ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開〜」では、2025年に諸問題が起き、悪影響を及ぼす「2025年の崖」について警鐘を鳴らしています。2025年の崖とは何か、2025年の崖による中小企業への影響、今から可能な対策について紹介します。

 

「2025年の崖」とは

 2025年の崖は、DX(デジタルトランスフォーメーション)の重要性を認知しつつも、既存システムの老朽化やブラックボックス化の問題を解消できず、2025年以降、最大1年あたり12兆円の経済損失が生じる可能性があるとするものです。

 2025年の崖では、下記のような諸問題が発生するとしています。
・先端技術を持った人材の不足
・レガシーシステムに関する技術を持った人材の枯渇
・上記に伴う既存システムの保守運用のコスト増大
・増大するデータを活用できなくなり、DXが実現できずデジタル競争の敗者に
・セキュリティ面のリスクの増大
・従来のITサービス市場とデジタル市場の割合が9:1から6:4になる
・SAP ERPの標準サポート終了
・ISDN回線廃止に伴い、固定回線を利用したEDI利用不可に
これらの問題が2025年まで集中的に生じるため、大規模なシステム刷新が必要になります。

 

中小企業への影響・・・

 2025年の崖でさまざまな問題が生じることが理解できますが、実際に中小企業への影響はあるのでしょうか。コラム「変革の時代、今こそ求められるITモダナイゼーション」にて紹介したように、レガシーシステムはまだまだ多く存在しています。DXレポートでも8割の企業がレガシーシステムを抱えていることが分かります。(出典:中小企業庁「DXレポート」p7

 2025年の崖は自社には無関係なものと考えていて、不具合が生じてベンダーに問い合わせたところレガシーシステムだったと発覚するケースも考えられます。

 一般的に2020年のオリンピックを機に景気が衰退していくといわれています。2025年といえば大阪での万博開催が予定されていますが、その恩恵を全ての企業が受けられるとは限りません。

 また、2025年までに約127万の中小企業が後継者不足によって廃業する可能性があるという別の問題も指摘されています。景気の衰退と後継者不足、IT投資の必要性が重なり、中小企業はかつてない危機を迎える可能性が極めて高いと言えるでしょう。(出典:中小企業庁「事業承継・創業政策について」p2

 

2025年の崖への対策!

 中小企業が2025年の崖による最悪の事態を回避するためには、今から段階的にDXへの取り組みを進めることが重要です。

 DXの対応には次のような段階があります。
・第1フェーズ:基幹システムを活用して標準化された業務プロセスを徹底する段階
・第2フェーズ:第1フェーズのプロセスを踏襲しながら、RPAをはじめとするITで業務を代替させ、自動化する段階
・第3フェーズ:人間が働くことを前提に最適化された業務プロセスを、機械が働くことを前提に最適化された業務プロセスへと組み替え、さらなる効率と品質の向上を実現しようとする段階

 第1フェーズでの基幹システムの活用は、上述の通り、レガシーシステムからの脱却が急務です。例えば、レガシーシステムからクラウドを活用したシステムへの移行では、いきなりは難しいという場合はオープン化したシステムへの移行から始めると良いでしょう。
しかし、単にIT投資をするだけではDXは実現できません。戦略的なIT投資と合わせて、変革を受け入れる企業風土も必要です。DXへの取り組みついて、詳しくはコラム「DX(デジタルトランスフォーメーション)の第一歩」をご覧ください。

 

補助金活用が鍵!

 DXは長期的に取り組む必要があり、中小企業にとって継続的なIT投資は負担が大きいのも事実です。いきなりITに大きな投資をすることが難しい場合は、最大半額の補助を受けられる「IT導入補助金」といった国の制度を活用することで、DXに向けたIT投資をすることが可能です。資金繰りに余裕がない中小企業は積極的に活用しましょう。

2019年 IT導入補助金 の最新情報 第2弾!新たな仕組みが導入されます

 弊社も昨年度は「IT導入支援事業者」に認定されており(今年度、現在申請中)、2018年の申請実績は100パーセントの交付決定率でした。2019年も中小製造業向けにさまざまなITツールを登録申請中ですので、お気軽にご相談ください。
弊社が取り扱っているITツールはこちらをご覧ください。

2019年 IT導入補助金 の最新情報 第2弾!新たな仕組みが導入されます

 まもなく始まる2019年の IT導入補助金 。各地でIT導入支援事業者向けの説明会が実施されています。今回は、過去のコラムでご紹介した『2019年IT導入補助金の最新情報!過去のIT導入補助金と比較』に加え、IT導入支援事業者向け説明会で明らかになった、対象となるITツールや、新たに導入される仕組み、加点要素についてご紹介します。

 2019年7月17日より二次公募が始まりました。二次公募の詳細は『2019年 IT導入補助金の最新情報第3弾!二次公募の最新動向!』をご覧ください。

2019年 IT導入補助金の最新情報第3弾!二次公募の最新動向!


 

単なるHP制作は対象外。それ以外で対象となるITツールに大きな変化はなし

 今回は次のような種類のITツールが対象となります。

①業務パッケージ
対象となる「業種」「業務範囲」「業務機能」が明確に定義され、特定の業務をシステム化するソフトウェア。
例えば・・・販売管理ソフト、会計ソフト、EDIシステム等

②効率化パッケージ
特定の業種や業務に使用が限定されず、複数システムの高度な連携・自動化を制御する製品や高度な解析・分析の機能を持つ独立した専用ソフトウェア。
例えば・・・RPAやBIツールなど

③汎用パッケージ
特定の業種や業務に使用が限定されず、広い業務に適用できる独立した専用ソフトウェア。
例えば・・・グループウェア、文書管理ソフト等

 分類の呼称は変わっていますが、昨年以前と大きくは変わりません。
なお、以下は補助金の対象外となります。
 ・ ハードウェア
 ・ 組み込み系ソフト
 ・ スクラッチ開発
 ・ 料金体系が従量課金方式のソフトやサービス
 ・ 広告宣伝費を含むもの
 ・ 会員登録した利用者に対する情報提供サービス
 ・ 恒常的に利用されないシステム(緊急時連絡システム等)
 ・ VR・AR用コンテンツ制作、デジタルサイネージ用コンテンツ制作、コンテンツ配信管理システム
 ・ 利用者が所有する資産やブランドの価値を高める目的のシステム
 
 当たり前ですが、「労働生産性向上」に資するITツールの導入であることが大前提です。
ですので、単に一方通行の情報発信をするホームページ(コーポレートサイト等)の制作は今回ITツールの対象外となっています。
ただし、「顧客とのインタラクティブ(双方向)なやり取りが可能であり、『インターフェイスの役割』を持つ、『業務プロセス』を補うためのホームページの制作費はオプションとして補助対象』になるようです。非常に分かりにくいのですが、たとえば、顧客の問い合わせサポートのためにチャットツール(ITツール)を導入し、そのチャットツールを動作させるためのサイト(ホームページ)を作成するのは、オプションとして認められるということになります。
 なお、販路開拓・新規顧客の獲得のためのホームページ制作は、政府としては「小規模事業者持続化補助金」の利用を推奨しています。
 

新たに導入される仕組み(A類型/B類型)

 当初は補助上限額450万円、補助下限額150万円という情報だけが出ていましたが、今回のIT導入補助金から「A類型」と「B類型」という2種類に区分され、いずれかを選択して申請することになります。
それぞれの違いは下表の通りです。

A類型 B類型
補助上限額 150万円未満 450万円
補助下限額 40万円 150万円以上
補助率 1/2以内
補助対象経費 ソフトウェア費、クラウド利用費、導入関連費
[一次公募]
期間
5月27日(月)~6月12日(水) 5月27日(月)~6月28日(金)
[一次公募]
採択予定日
6月26日(水) 7月16日(火)
[一次公募]
事業実施期間
5ヶ月
[一次公募]
効果報告
3回(2020年4月~2022年4月) 5回(2020年4月~2024年4月)
[二次公募]
期間
2019年7月17日(水)~2019年8月23日(金)<予定>
[二次公募]
採択予定日
2019年9月6日(金)<予定>
[二次公募]
事業実施期間
交付決定日以降~2020年1月31日(金)<予定>
[二次公募]
効果報告
3回(2020年4月~2022年4月) 5回(2020年4月~2024年4月)

 特に補助金額に大きな違いがあり、金額の大小に伴い、公募期間や採択予定日、効果報告の回数が変わります。
どちらの類型を申請できるかは、単にITツールの購入金額だけではなく、そのITツールがどれだけの業務改善に使えるかによって判断されます。
ITツールがカバーする業務について、昨年のIT導入補助金では、「機能」という表現をしていましたが、今回は「プロセス」という表現で、次のように区分されます。

種別 Pコード プロセス名
業務プロセス P-01 顧客対応・販売支援
P-02 決済・債務債権・資金回収管理
P-03 調達・供給・在庫・物流
P-04 人材配置
P-05 業種固有プロセス(実行系)
P-06 業種固有プロセス(支援系)
P-07 会計・財務・資産・経営
P-08 総務・人事・給与・労務
効率化プロセス P-09 自動化・分析
汎用プロセス P-10 汎用

 上述のプロセスを踏まえ、A類型、B類型はそれぞれ次のような申請要件となります。

A類型 B類型
必要な
プロセス数
業務プロセスの中から1つ以上
且つ
種別関係なく全体で2つ以上
業務プロセスの中から3つ以上
且つ
種別関係なく全体で5つ以上

 政府方針としては、生産性の向上を図るためには、複数の業務機能を組み合わせる(業務をまたぐ)ことが望ましいとしているので、複数の業務をカバーするITツールを導入することが要件となります。しかし、このあたりは、補助金を利用しようとしている補助事業者(エンドユーザ)では、導入するITツールがどこまでカバーしているか分かりにくい為、申請に協力してもらうIT導入支援事業者(ITベンダー)によく相談しましょう。
なお、B類型で申請し、交付決定した場合、実績報告時の補助金額が150万円を下回っても、A類型に変更はできない点にも注意が必要です。
 

過去IT導入補助金に採択された企業も利用できるか?

 過去IT導入補助金に採択された企業でも、今回のIT導入補助金への申請は可能です。
ただし、導入するITツールには留意が必要で、過去IT導入補助金を利用して導入したITツールと異なる新しいITツールの導入か、もしくは、同じITツールの導入であっても次の点をクリアしている必要があります。

◆同じITツールを導入する場合の条件
 1.申請時点で昨年度までに導入したITツールが納品から1年以上経過していること
 2.継続利用のための利用料としてではなく、今年度の交付決定以降に新規で結ばれる契約に基づく導入であること

 例えば、別拠点や違う部署で”新規導入”するケース等が挙げられます。
導入済のITツールを利用する人が増えたため、ライセンス数を追加するといったケースは対象にならないので注意しましょう。
 

審査における加点要素にクラウド製品の導入が追加

 今回のIT導入補助金では、過去の加点要素に加えて「クラウド製品・サービスの導入」が挙げられました。

過去のIT導入補助金からの加点要素は次のとおりです
 ・ 固定資産税の特例率をゼロの処置を講じた自治体に所属していること
   ※先端設備等導入計画の認定は不要です
 ・ 地域経済牽引事業計画の承認を得ていること
 ・ 地域未来牽引企業であること
 ・ おもてなし規格認証2019を取得していること
 ・ 「クラウド製品」として登録されたITツールを導入 ←今回追加
   国全体でクラウドの利用を推進していることもあり、今回加点要素に追加されたと思われます。

 なお、申請要件として「SECURITY ACTIONの自己宣言」は昨年度と同様です。

 
 前回のコラムでご紹介した通り、2019年度のIT導入補助金は過去と比較して予算や補助予定件数が削減されているので、厳しい採択率が予想されます。
お付き合いのあるITベンダーに相談して、ぜひ1次公募から申請しましょう。

※本コラムは2019年4月12日時点の情報を元にしています。
補助事業者向けの公募要領は、今回ご紹介した内容と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

 弊社も昨年度は「IT導入支援事業者」に認定されており(今年度、現在申請中)、2018年の申請実績は100パーセントの交付決定率でした。2019年も中小製造業向けにさまざまなITツールを登録する予定ですので、お気軽にご相談ください。
弊社が取り扱っているITツールはこちらをご覧ください。

「 RPA 」と「 お掃除ロボット 」の大きな共通点

 日本で家庭用お掃除ロボットの「ルンバ」が登場したのは2002年。その後、国内大手メーカーも参入し、これまで加速的に普及してきました。近い将来、1家に1台となるのはそう遠くはないかもしれません。お掃除ロボットが一時の流行りで終わらず、急激に受け入れられてきたその理由は、これからの働き方としても注目されている「RPA」と大きな共通点を持つことが考えられます。

 

お掃除ロボットが人間に与えてくれたもの

 日本人が1回の掃除にかける時間は10〜30分で、中でも掃除機は毎日かけている人も多いと思います。コードレスでおしゃれなデザイン、吸引力も強く、多機能。そういった進化が家庭の掃除をより便利にしてきました。
 しかし、これまでの進化とは明らかに違うお掃除ロボットは、自動で部屋の中を動き回ってゴミを吸い取り、掃除が終われば自ら充電をする。掃除という作業そのものを人に代わって行い、「人間に新しい時間を生み出してくれる」革命的な存在になっています。掃除機ではキレイにできなかった汚れを水拭きしてくれるロボットまで登場しました。お掃除ロボットはこれからも、より賢くテキパキと働く、頼りになる家事のパートナーになっていきます。

 

RPAが人間に与えるもの

 1900年代後半には第3次産業革命の時代が到来しました。あらゆるシステムやソフトウェアが生み出され、人間がコンピュータを利用することで、早く正確に高度な仕事ができるようになりました。
 そこから、近年のRPA(Robotic Process Automation)の登場により、パソコン操作という作業そのものを自動化してくれる時代へ突入しようとしています。RPAはデジタル社会の中で「人間に新しい時間を生み出してくれる」そんなビジネスツールなのです。
 商品の受注・発注データを社内の業務システムへ入力する事務作業、お客様の問い合わせにメール送信するカスタマーサポート、インターネットによる競合製品の価格調査など、毎日決まったルールで業務を遂行する仕事は、どんな産業にも数多く存在します。RPAはそういった業務を人に代わり、人より早く正確に仕事をしてくれるような、一緒に働く仕事のパートナーとなってくれます。

 

RPAは人間の仕事を奪う?

 ドイツが打ち出した「インダストリー4.0」や先進国を中心とした「第4次産業革命」といった流れの中で、「ロボット(AI)に人の仕事が奪われる」ということも言われるようにもなってきました。しかし、それはあまりにもネガティブな発想です。
 お掃除ロボットが主婦の仕事を奪ったからといって、助かりこそすれ問題にはなりません。もし、RPAがこれまでやっていた仕事を奪ってくれるのであれば、少子高齢化の日本にとっては不足している労働力を補い、深刻な社会問題となっている長時間労働を軽減することができます。何より、「新しく生まれる時間」があれば、人はもっと別のことにチャレンジし、より有意義に時間を使うことができるようになります。

 

自動化から自律化へ

 情報化社会となったこれからの産業は、IoTビッグデータ、人工知能といったキーワードからも想像されるように、社会全体が「自動化から自律化」へと向かっています。
 今はまだ決まったルールの仕事を代行してくれるRPAであったとしても、お掃除ロボットと同じように、これからのRPAは「自律」へと進化していきます。RPA導入を支援するアビームコンサルティングでは「アビームが考える次世代デジタルレイバーへの進化」(出典:日経ビジネスオンライン)として、人間が判断するような例外対応・非定型業務も代行してくれるようになると考えています。
 そんな時代になったときに、RPAが細かくて面倒な仕事をしてくれるその時間を、人がより付加価値の高い創造的な仕事に注力する。第4次産業革命という環境変化にどのように対応するかは、どの産業のどの企業にとっても重要なポイントとなります。

 家庭でのお掃除ロボットのように、職場で「人間に新しい時間を生み出してくれる」RPAが最高のパートナーになる。そうなる未来に向けて、新しい働き方改革に取り組んでみませんか。

 エクスが提供する『Owlgarden RPA』は、“基幹システムに強い”RPAです。現場の担当者が自分の業務を自分で自動化できる直感的なシナリオエディター、基幹システムとの連携に強いEAI(データ連携)機能や認識技術により、あらゆる業務の自動化を実現します。従来のデスクトップ型RPAでは難しい大量データの処理もEAIで克服可能です。