月別アーカイブ 11月 2018

中小製造業の働き方改革!ペーパーレス化

働き方改革や生産性向上の重要性が増す中、製造業で働き方改革を実践しようと思うと何から手をつければいいでしょうか。生産性向上・働き方改革を実現する上で今、「ペーパーレス化」が注目を集めています。中小製造業でペーパーレス化するメリットと、実現するツールを紹介します。

 

なぜ今、ペーパーレス化なのか

 ペーパーレス化は、随分と前から提唱されてきましたが、働き方改革、とりわけ「リモートワーク」といった、オフィスに依存しない働き方を実現するために再度注目が集まっています。
なぜ今「ペーパーレス」が再注目されているのか?(ITmedia) 

 

中小製造業でのペーパーレス化のメリット

 工場に行く必要があるためリモートワークは無縁だと思われがちですが、中小製造業でもペーパーレス化を進めるメリットはたくさんあります。

・工場内で指示書をはじめとする書類を紙管理していると、ファイルを保管している事務所に戻るか、内線で誰かに確認してもらうといった作業が必要です。タブレットで内容を確認できれば戻る手間や人に確認してもらう手間がいりません。

・注文書や作業指示書などを紙で運用していると、受け取った情報を管理するためにシステムへの入力が必要です。注文内容や作業実績を最初からデータで入力すれば入力の手間がなくなります。

・各種書類を紙で管理していると、必要な情報を探すためにファイルを開いて文言を見ていく必要がありますが、データで管理しているとキーワードでの検索が可能なので必要な情報を見つける時間を短縮できます。

・ファイリングには、印刷にかかる用紙代やインク代、保管場所といったコストがかかりますが、ペーパーレスにすることで、これらのコストが削減できます。

・経費申請や稟議といった申請業務は、承認者が席にいることが大前提なので、外出などの場合は承認されるまで時間がかかります。申請・承認をシステム化すれば外出先での承認が可能になるので承認待ちの時間を減らすことができます。

 

ペーパーレス化を実現するITツール

 製造現場のペーパーレスを実現『ConMas i-Reporter』

 ConMas i-Reporterは製造現場で使用する帳票類をタブレットで記録・報告・閲覧することを可能にするツールです。既定のフォーマットだけでなく、タブレットの特徴を活かし手書きのメモや現場の写真を合わせた帳票を作成できます。帳票のフォーマットは日頃使い慣れた帳票をそのまま使用することも可能です。

 受発注のペーパーレスを実現『EXtelligence EDIFAS』

 注文を受ける、注文を出すといった受発注をはじめ、見積り、出荷、仕入検収、支給といった企業間取引の情報をペーパーレス化することができるクラウド型EDIサービスです。EXtelligence EDIFAS上に帳票作成機能があるので、発注データを送ると同時に、日頃使い慣れたフォーマットの注文書をPDF形式で送信することも可能です。
 また、EDIを活用することで、今後予定されているインボイス方式導入に伴う事務作業の軽減が期待できます。

 様々な業務をペーパーレスに『kintone』

 業務アプリ作成ソリューションであるkintoneは、業務に合わせたアプリをプログラミングの知識なしで作成できます。日報や経費申請、顧客情報とひも付けた案件管理や問合せ管理など業務に合わせたアプリを自由に作ることができます。サンプルのアプリも用意されています。

 

 ペーパーレス化は働き方改革の第一歩です。ペーパーレス化するためには必ずデータ化が必要です。まずは自社の業務の中で比較的データ化しやすい業務を探しましょう。一気に紙を無くすことができなくても、データの保存と紙の活用を併用しながらペーパーレスを目指し、一部の業務で完全にペーパーレス化ができたら次に、その業務とつながる業務、そして社内全体へとペーパーレス化を発展させましょう。

中小企業必見!スマートSMEサポーターとは?IT導入支援事業者と何が違う?

2018年7月9日に中小企業等経営強化法の一部改正が施行され、中小企業の生産性を高めるためのITツールを提供するITベンダー等を「スマートSMEサポーター」として認定する制度が新たに創設されました。しかし、スマートSMEという言葉すらご存じない方も多いのではないでしょうか。本コラムではスマートSMEサポーターの概要、新たな制度として創設された背景、IT導入補助金でのIT導入支援事業者と何が違うかなどについてご紹介します。

 

いまだ低調な中小企業のIT活用状況

 今回ご紹介するスマートSMEサポーター制度創設の背景のひとつに、未だITを利活用できていない中小企業が多いという実態があります。中小企業庁が公開している中小企業におけるIT利活用の実態を見てみますと、約55%に留まっていることが分かります。

出典:中小企業庁 認定情報処理支援機関制度に関する説明会資料

 さらに、収益に直結する調達、販売、受発注管理などでITを利活用している企業は約20%にとどまっており、まだIT導入が進んでいない層への導入や、収益に直結するITツールの導入をどのように図っていくかが、大きな課題となっています。

 

利用者側にとって難しい面のあるIT導入補助金

 そういった現状を打破するために、平成28年度補正予算において、IT導入支援事業者があらかじめ登録したITツールの導入経費の一部を補助する「IT導入補助金」が、はじめてスタートしました。
 その結果、平成28年度補正予算のIT導入補助金では、ITベンダー等のIT導入支援事業者約4500者、ITツール約20000件を登録、そして、約15000事業者が採択されIT導入を進めました。平成29年度補正予算で、更にITベンダーやITツールが増えるのは確実です。IT導入補助金では、IT導入支援事業者が面倒な補助金の申請を代理で行うということもあり、補助金を利用した企業の多くは満足しているようです。
IT導入補助金の詳細についてはこちらをご覧ください。

IT導入補助金の活用で「働き方改革」を実現!

 しかし、利用者側の声として、以下のような課題があるようです。

①ITツールが多すぎて、どのITツールに効果があるのか分からない
②セキュリティの対応がまちまちで安全に利用できるか分からない
③実績が豊富か、導入体制が整っているベンダーかが分からない

 特に①は、ITツール、ITベンダーの数が膨大ですので、利用者側が自発的に活用することが難しいのは確かでしょう。中小企業庁が調査した中小企業がIT投資を行わない理由においても、導入効果が分からない、評価できない、業務内容にあったITがないといった点を上げる企業が多くあります。
出典:中小企業庁 スマートSME(中小企業)研究会 中間論点整理概要

 ですので、中小企業のさらなるIT導入加速のためには、中小企業視点でITツールの評価が可能な体制整備や、ITツール・ベンダーの見える化(情報開示)が必要といえます。

 

スマートSMEサポーターとは?IT導入支援事業者との違い

 そこで、新たに創設されたのがスマートSMEサポーター制度です。
ちなみにスマートSMEという言葉ですが、SMEはSmall and Medium-sized Enterpriseの略で中小企業を意味し、流行りの「スマート」をつけた造語です。命名した中小企業庁曰く、「各業務プロセスを単にITに置き換えるだけではなく、ITの導入により収益を伸ばしている中小企業」を指しています。政府として、ITを利活用できていない中小企業に対して、スマートSMEというビジョンを示し、中小企業のIT導入を加速したいという思惑が伺えます。そんなスマートSMEを増やす支援を行うのが、スマートSMEサポーターです。
 スマートSMEサポーターは、IT導入補助金でいうところの「IT導入支援事業者」と同じく、中小企業の生産性を高めるためのITツールを提供するITベンダー等を指し、経済産業省が認定します。
出典:認定情報処理支援機関制度に関する特設ホームページ

 スマートSMEサポーターでは、先述のIT導入補助金における課題を解決することが期待されているため、IT導入支援事業者とは違い、下記のようなことが求められます。

  • 3年以上のソフトウェア又はクラウドサービスの提供実績、または10者以上の中小企業への提供実績があること
  • 生産性向上を行おうとする中小企業者等に対しIT利活用に係る指導及び助言が行えること
  • 長期間にわたり継続的に支援援業務を実施するための実施体制を有すること
  • 広く中小企業者等に対して、情報開示を行うことに同意できること
    (セキュリティ対策・第三者認証取得状況、提供するサービスの事業継続性等)

 いずれも、先述のIT導入補助金での課題に対応する要件となっていることが分かると思います。
 つまり、ITツールを導入したい中小企業の「どんなツールをどんな企業に依頼すればいいかわからない」といった悩みに対して、IT導入支援事業者より厳選されたスマートSMEサポーターの開示情報を見ながら依頼先を選定することができるのです。また、経営革新等支援機関(商工会議所、士業、金融機関等)とも連携しますので、より中小企業に適したITツールの選定・導入が可能になるといえるでしょう。
 なお、経済産業省が用意している特設サイトでスマートSMEサポーターの検索が可能となっています。検索がしにくいなど、まだまだ物足りないところはありますが、今後の改善が期待されます。

 

 来年度もIT導入関係の経費を補助する制度が予算として組み込まれる可能性が高いので、今のうちに自社に適しているパートナーを探してみてはいかがでしょうか。当社もすでに第1号スマートSMEサポーターの認定を受けていますので、お気軽にご相談ください。

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2018年のもの補助を振り返る。2019年の補助金事情は?

10月29日に平成29年度補正予算「ものづくり補助金」の2次公募の採択結果が発表されました。平成29年度補正予算のもの補助は2年振りに1,000億円台の予算がついており注目されていました。今回は今年のもの補助について振り返っていきたいと思います。経産省としてもここ数年は集中投資期間と位置付けていますが(IoT税制などもその一環です)、どのような結果になったでしょうか。また、来年のもの補助はどうなるのでしょうか。


全体の採択率は約50%!採択件数も多い

 平成29年度補正予算のもの補助では、1次公募で17,275者からの応募があり9,518者が採択されました。採択率は約55%です。また、2次公募で6,355者からの応募があり2,471者が採択されました。採択率は約39%です。全体でみると11,989者が採択され、採択率は約50%でした。
 平成28年度補正予算の同補助金では採択率が約40%でしたので、昨年より採択率が高く、特に1次公募に関してはかなり採択率が高かったようです。
また、ほぼ同額の予算が計上されていた平成27年度補正予算のもの補助と比較すると、採択件数の多さが目立ちます。平成27年度補正予算では合計7,948者が採択されたので、平成29年度補正予算では採択件数が1.5倍になっています。

 

新類型はやはり難しい

 今回のもの補助では、コネクテッドインダストリーズでもコンセプトとされている「つながる」ということに焦点を当てた新類型が設けられました。

ものづくり補助金の新類型「企業間データ活用型」について!

 この新類型は平成28年度補正予算のもの補助の「第四次産業革命型」に代わって新設されたものと考えられていましたが、どの程度採択されたのでしょうか。

 結果としては、1次公募、2次公募あわせて約12,000件の採択案件のうち53件が「企業間データ活用型」として採択されていました。全体の0.4%ということで、やはり新類型はハードルが高いのでしょう。特に今回の企業間データ活用型では、複数企業を巻き込んで申請する必要がありましたので、短い申請期間の中でそういった調整手続きと申請書類の作成をこなすことが難しかったことが予想されます。

 

「企業間データ活用型」は興味深い案件が多い!

 採択割合自体は少ないながらも、「企業間データ活用型」として採択されている案件は製造業にとって興味深いものが多いように思います。いくつか例を挙げると、「CADデータ共有による自動車用プレス金型設計製作の効率化」「IoTを活用した企業間データ連携による多品種量産加工方式の開発」「受注データの企業間一元管理と地域別生産による合理化および短納期化」などの事業がされています。データを共有することで、自動化、効率化を図るような内容と推測されます。事業計画名は抽象度が高く、具体的な実施内容は分かりまりませんが、事業終了後には事例等が出てくると思いますので、案件の詳細に期待です。
 現状出ている資料では事業計画名しか分かりませんが、興味がある方は下記の採択結果の一覧をご覧ください。

「平成29年度補正 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金 1次公募」
「平成29年度補正 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金 2次公募」

 

次のもの補助はどうなるか?

 来年度のもの補助についても既にいくつか動きが出てきています。11月6日には経済産業省及び中小企業庁からものづくり補助金などに関する予算として1,000億円超が提案されています(「2018補正予算/企業庁、中小生産性向上に1000億円超」日刊工業新聞)。この予算は平成30年度第二次補正予算に組み込まれるでしょう。
 また、今回は平成31年度の当初予算の概算要求にも、もの補助の予算として100億円が要求されています。従来は補正予算にのみ計上されていたもの補助を当初予算にも盛り込んだのは、もの補助の2次公募の実施期間を十分確保するためと考えられます。
 さらに、今年のもの補助では補助金を得るための手続きが簡素化される可能性があります。経済産業省が進める「『行政手続コスト』削減のための基本計画 」の重点分野として「補助金の手続き」が挙げられています。資料によると、「特に公募時における応募書類提出、 交付決定時における交付申請の際に、申請書作成及び申請コストが生じている。」との課題意識を経済産業省は持っているようですので、申請書の提出や、交付申請が楽になるかもしれません。補助金の取得には大量の資料と煩雑な手続きがつきものですから、効率化されると嬉しいですね。


どのような準備が必要か?

 今年度の結果や現在の動きを見ると、平成30年度補正予算もの補助も今年度と同程度の規模で実施されることが予想されます。年末にかけて情報が出てくると思いますのでアンテナを張っておきましょう。次回の補助金も今回程度に採択されるのであれば、しっかり準備をして申請すれば50%程度の確率で採択されることになります。設備投資を検討している企業であれば利用しない手はないでしょう。
 また、もの補助の申請にあたり自社の事業計画を見つめ直すことも重要でしょう。経営や技術を取り巻く環境は日々変わります。そのような状況の中で、一時的なブームに流されることなく、新しい技術を盛り込みながらどのように他社と差別化を行っていくのか、腰を据えて考えていく必要があるのではないでしょうか。

製造業必見!kintoneをより便利にする『krew』シリーズ

kintoneの利用社数が2018年9月に10000社を突破しました。導入担当者のおよそ8割が非IT部門の担当者で、1日あたり1600個以上のアプリが作成されています。前年比1.7倍の伸長で、多くの企業が活用している業務改善プラットフォームです。
出典:サイボウズ株式会社HP『「kintone」利用企業数10,000社突破 』 2018.10.31

 今回は、そんなkintoneをより便利にするプラグイン『krew』シリーズの概要と製造業での活用シーンをご紹介します。
 

『krew』シリーズについて

 『krew』とは、グレープシティ株式会社が提供する「kintoneで脱Excelを加速させるソリューション」です。ノンプログラミングで業務アプリを作成できるkintoneの機能を入力・編集、集計、可視化の3分野で機能拡張することができます。『krewSheet』『krewData』『krewDashboard』の3つの製品についてそれぞれ紹介します。

 
 

kintoneをノンプログラミングでExcel化!『krewSheet』

 krewSheetの概要

 krewSheetはExcelのように一覧画面で入力・編集の操作ができるプラグインです。kintoneの特徴を活かしながら、Excelのような画面と操作で情報を共有することができます。標準機能ではできない一覧画面上での編集だけではなく、条件付き書式の設定(色付けや文字の大きさの設定)や、関数を利用した計算が可能です。また、関数を利用した計算結果を保存することもできます。
 krewSheetの一覧画面ではExcel同様にコピーアンドペーストといった機能を活用することができます。フィールド(項目・列)単位で一覧画面からの編集の可否を設定できるため、誤って数値を変更してしまうような誤操作も防止できます。そのため、入力効率や編集効率が一気に向上します。
 一覧画面での入力・編集が可能で、かつ複雑な計算を可能にするkrewSheetですが、プラグインを適用しているkintoneアプリのデータのみが計算対象となります。他のアプリからデータを取得して関数を使用して計算することは現時点ではできません。このような場合は、kintone標準機能のルックアップなどを活用するか、後に紹介するkrewDataを利用します。

 

 krewSheetの製造業での活用シーン

 案件管理や各種マスタの設定にkrewSheetを活用することが可能ですが、製造業のお客様では特に在庫管理に活用できます。発注が必要な製品は色付けし、発注完了後受入未完の状態では発注済にチェックを入れれるなど、一覧表示の見やすさと一覧での操作性の高さを活かすことができます。


出典:グレープシティ株式会社 krewHP「利用例:在庫管理」

 

kintoneアプリ間のデータを自由に集計!kintone内EAIツール『krewData』

 krewDataの概要

 krewDataは、ノンプログラミングでkintoneアプリ間のデータの集計ができるプラグインです。kintone標準機能では限定的であったアプリ間の連携(ルックアップ、関連レコード、アクション等)の機能を拡張することができます。
 入力アプリ(データの抽出元)を選択し、データの編集方法を選択し、出力アプリ(まとめたデータを記録する)を選択するだけでアプリ間のデータ連携が可能です。もちろん、アプリ間だけでなく、一つのアプリからデータを取り出し、加工して戻すこともできます。顧客管理アプリの「株式会社」「(株)」といった表記の「ゆれ」を修正できます。
 操作はすべてノンプログラミングで、データの抽出を日次などのスケジュール実行で行うことができます。関数の活用や重複の削除、そしてアプリ結合が可能でデータベースの結合のように処理が行えるので、kintoneのアプリ間で活用できるEAI(データ連携)ツールといえるでしょう。

 

 krewDataの製造業での活用シーン

 在庫アプリと出荷管理を照合して、日次在庫データの集計が可能です。工数管理では製品(または、プロジェクト)単位、個人単位、期間単位などの集計をすることで原価管理や労務管理に活用することが可能です。

出典:利用例:グレープシティ株式会社 krewHP「利用例 krewData:工数集計」

 

kintoneのアプリを一括で可視化!『krewDashboard』

 krewDashboardの概要

 krewDashboardは豊富なグラフとピボットテーブルによりアプリデータを可視化する製品です。複数のアプリのグラフなどをまとめたダッシュボードを作成することができます。
 kintone標準機能では表現しきれなかったピボットテーブルや複合グラフ、ゲージ表示などができ、また、ダッシュボードのHTML埋め込みタグが作成できるので、共有も容易にできます。さらに今後の機能追加で、PDFやExcelへの出力などにも対応するとのことです。
 気を付けたい点としては、ダッシュボードに表示できるグラフは単一のアプリデータをもとに作成する点です。ダッシュボードには複数のアプリから作成したグラフをまとめて表示できますが、複数アプリのデータを抽出したグラフを作成することはできません。複数アプリのデータを抽出したグラフの作成は、krewDataとkrewDashboardを併用することで実現可能になります。

 

 krewDashboardの製造業での活用シーン

 製造管理用のダッシュボードを作成することができます。各ラインの稼働状況や製品の生産状況などをダッシュボードにまとめて監視することができます。


出典:グレープシティ株式会社 krewHP「利用例:製造管理」

 

3製品を組み合わせるともっと便利に

 製品単体でもkintone機能をより便利に活用することができますが、3製品を組み合わせることで、kintoneの入力・編集、集計、可視化でより一層便利に活用できます。

 

トライアルもあります!

 krewシリーズはkintone同様に30日間の無料トライアルを利用することができます。kintoneを検討しているが、標準機能では実現できずカスタマイズを検討していた方や、kintoneを導入しているが機能的制約に悩んでいる方は是非トライアルをご利用ください。グレープシティ社のホームページでは利用例とともにデモ環境が公開されているので、製品の外観や動作を確認したい方はグレープシティ株式会社の利用例をご覧ください。価格に関しては月額/年額どちらでの契約も可能です。

 

エクス@大阪で開催!
製造業様向け『kintone』ハンズオンセミナー

 弊社はサイボウズオフィシャルアライアンスパートナーであり、『EXtelligence EDIFAS』とkintoneとの連携プラグインを作成しております。販売や導入支援も行っていますが、kintoneがどのような製品か、ノンプログラミングでどのようにアプリを作成するかを体験できるハンズオンセミナーを無料開催いたします。

 またkintoneの機能を拡張する製品をご紹介しましたが、弊社では「製造業のkintone活用事例4選!」で取り上げているような、製造業様向けのkintoneアプリの構築も可能です。導入をご検討中の方でご要望アプリが標準機能で作成できるかどうかのご相談もお受けしております。お気軽にお問い合わせください。